「１０月衆院選」議席予測で自公３００超、小池新党が第３党浮上の衝撃　民進支持率はジリ貧 へのコメント（No.1）

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　その「小池新党」だが、松田氏は３５議席確保すると予想した。昨年夏の都知事選、７月の都議選で自民党を蹴散らした小池氏が中心となり、若狭氏や細野氏、長島昭久元防衛副大臣らが参画するとみられる。当然、民進党の『離党ドミノ組』も流れ込むことになりそうだ。

　小池新党が勝負を賭けるのは、無党派層が多い「大都市圏」。これまでも、「みんなの党」や「日本維新の会」が、政令指定都市や各県１区で勝利を収めてきた。小池新党は、東京や、その通勤圏である千葉、埼玉、神奈川などを中心に展開し、勢力を確保するとみられる。

　松田氏は「小池氏が選挙の顔として出てくれば、破壊力がある。小池新党には比例票が多く流れるだろう。小池新党が躍進するためには、無党派層の動員が不可欠で、投票率がカギを握るだろう」と話す。

　民進党の前原氏は、小池新党との選挙協力に前向きだが、現実的な折り合いを付けられるか疑問だ。

　１０月総選挙の争点はどうなるのか。

　松田氏は「安倍首相は、憲法改正を全面には出さないだろう」といい、続けた。

　「安倍政権は危機管理では信用されている。世論調査の結果を見れば、一目瞭然だ。アベノミクスにとって成長戦略の要となる『規制改革・行財政改革』は重要だが、『森友・加計問題』で進め方に疑問を持たれた。また、安倍首相への信頼も揺らいだ。規制改革・行財政改革のあり方を問いながら、自身に対する『信』を改めて問い直すのではないか」

　そして、解散時期についても、違う見方を披露した。

　「秋の臨時国会で大型補正予算を成立させたうえで『年末解散・１月２８日投開票』という情報もある。まだ流動的だ」


夕刊フジ　2017.9.15