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- 17/09/16 01:36:41
川崎市は、市内で子どもと若者がいる世帯の生活実態や健康状態などを把握する独自の「子ども・若者生活調査」を実施し分析結果を公表した。
国が相対的貧困の指標としている「貧困線」を下回る世帯は全体の約7％。
こうした世帯では、文具や教材が買えなかったり、虫歯を治療していなかったりといった事態が高い割合で生じていることが明らかになった。
0～23歳の子ども・若者がいる6千世帯を無作為に抽出したアンケートでは2,635世帯が回答。可処分所得額が貧困線を下回る世帯は全体の6.9％だった。ひとり親の世帯では42.9％に上った。
貧困線を下回る世帯のうち、過去1年間で経済的な理由で電気料金などが支払えない事態が発生したという世帯は2割以上。
子どもが必要な文具や教材を買えないことが「よくあった」「ときどきあった」とする世帯も25.6％だった。このほか、所得水準が低い世帯ほど「治療していない虫歯が1本以上ある」とした割合が高く、小学生以上では夕食を子どもだけで食べることが
「多い」「ほぼ毎回」と答えた割合も高かった。
所得が低いほど、「経済的な理由により進学断念・中退の可能性がある」とした保護者の割合は高く、貧困線を下回る世帯の全体では40.9％を占めた。
将来の夢や目標も「持っていない、持ちたいと思わない」と答えた割合が、保護受給世帯や施設の子どもほど高かった。
jisin.jp
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