【全く報道なし】TBS本社前で500人が抗議デモ「テレビは真実伝えず国民をだましてる！」 へのコメント（No.69）

◆日本会議
日本会議（にっぽんかいぎ、英称:Japan Conference）は、1997年に設立された、日本の民間団体である。2016年現在、会員は約3万8,000名、47都道府県全てに本部があり、また241の市町村支部がある。会長は、田久保忠衛（2016年7月現在）。

日本会議国会議員懇談会、日本会議地方議員連盟および日本女性の会[3]は、日本会議の関連団体。

◆設立の経緯
1997年5月30日に日本を守る会と日本を守る国民会議を統合して設立された。

日本を守る会は1974年4月に、円覚寺貫主・朝比奈宗源が神道・仏教系の新宗教に呼びかけて結成、政治課題に対して様々な保守的な政治運動を行っていた。

日本を守る国民会議は1981年10月に設立。 最高裁判所長官を務めた石田和外らの呼びかけによって財界人・学者中心で、元号法制定を目的に1978年7月に結成された「元号法制化実現国民会議」をもとに、これを改組してつくられた。

◆活動・主張
“美しい日本の再建と誇りある国づくり”を掲げ、政策提言と国民運動を行うとしている。主な活動や主張には以下のものがある。

◇皇室
・男系による皇位の安定的継承を目的とした皇室典範改正
・皇室の地方行幸啓の際の奉迎活動

◇憲法
・地方、中央に於ける憲法シンポジウム・講演会の開催
・「押し付け憲法論」に立った憲法改正要綱の作成[注 1]
・歴史と伝統に基づいた、新しい時代にふさわしい新憲法の制定

◇教育
・学校教科書に於ける「自虐的」「反国家」な記述の是正
・「親学」に基づく親への再教育、いじめ撲滅等を目的に掲げる「家庭教育基本法」の制定
・「特に行きすぎた権利偏重の教育」の是正
・「わが国の歴史を悪しざまに断罪する自虐的な歴史教育」の是正
・「ジェンダーフリー教育の横行」の是正
・学校における国旗掲揚・国歌斉唱運動の推進
・教育委員会制度の改革
・「公共心」「愛国心」「豊かな情操」教育等を盛り込んだ｢新教育基本法」の制定[注 2]
・「国旗国歌法」の制定[注 3]

◇国防
・海上保安庁法等の改正（一部改正）
・平時における自衛隊の領域警備に関する役割を定める法律の制定
・自衛隊法の改正等による「有事法制」の整備
・統帥権独立させない文民統制のされた国防軍の発足

◇歴史認識
・先の戦争は侵略ではない。謝罪外交をやめて国の誇りを取り戻す（大東亜戦争肯定論）

◇靖国神社
・内閣総理大臣の靖国神社公式参拝実現
・靖国神社に代わる無宗教の「国立追悼施設」建設反対

会長の田久保忠衛は、靖国参拝について、中国・韓国等の諸外国の主張の通り「A級戦犯を除外すれば、次はB、C、最後には靖国神社自体をなくしてしまえとなるのは目に見えている」とし、「外交の道具に使われているだけ」であるとしている。

◇女性による国民運動の推進
・ 夫婦別姓法案への反対
・男女共同参画条例への反対

◇日本の主権を侵害すると見做した動きへの反対運動
・外国人地方参政権反対
・「人権機関設置法」反対
・「自治基本条例」制定反対