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- 17/08/23 07:41:43
米財務省は２２日、北朝鮮の核兵器開発の支援などをしたとして、中国やロシアなどの１６の企業・個人に対する独自の金融制裁を発表した。米政府による対北朝鮮制裁としては最大規模。トランプ政権は北朝鮮への圧力を強めており、北朝鮮最大の外貨獲得源となっている石炭輸出や労働者派遣にかかわる企業を新たに制裁対象とした。
米政府関係者によると、日本政府にも今回の制裁に同調するよう要請。日本側は一部について同様の制裁を取ることを決め、米側に伝えている。中国と経済的な結びつきが強い日本にも対象を広げることで、北朝鮮による核・ミサイル開発の資金源を断つための効果的な対北朝鮮「包囲網」をつくりたい考えだ。
米財務省によると、今回の制裁は、（1）石炭や原油などのエネルギー取引（2）海外への労働者派遣（3）北朝鮮の大量破壊兵器に関わる企業・個人が対象。ムニューシン財務長官は声明で「我々は北朝鮮への圧力をかけ続ける。中国やロシアなどの企業が北朝鮮の収入確保を手助けするのは受け入れられない」と非難した。
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