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- 17/08/18 19:04:29
九州に患者が多い成人T細胞白血病（ATL）や神経難病の脊髄症（HAM）の原因ウイルスで、主に母乳で感染するHTLV1について、厚生労働省研究班（代表＝板橋家頭夫（かずお）昭和大学病院長）が新たな母子感染予防対策マニュアルを策定した。これまでは、感染者からの授乳方法として（1）粉ミルクなどによる完全人工栄養（2）生後3カ月未満の短期母乳（3）ウイルスを壊すため母乳を1度凍らせてから与える凍結母乳－の選択肢を示していたが、原則として完全人工栄養を勧めるよう改めた。
国は長年、HTLV1関連疾患を九州などの“風土病”として対策を放置してきた。しかし、2010年に誤りを認めて総合対策を発表。公費による全妊婦検査が始まった。
既存のマニュアルは、感染が分かった母親の授乳方法として三つを並列していたが、短期母乳や凍結母乳は感染予防効果の科学的根拠が不十分として、積極的に行わないよう変更。短期母乳などは「感染リスクを説明しても母親が授乳を強く望む場合」に限った。
都道府県も指導方針を見直すとみられ、研究班の斎藤滋・富山大付属病院長は「短期母乳や凍結母乳を選んだ母親を、助産師や保健師が地域で支援する体制が必要」と強調。HTLV1の撲滅を目指すNPO法人スマイルリボン（鹿児島市）の菅付加代子代表理事は「人工乳に絞ったことは評価できるが、母親が感染者であることは変わらない。治療法などの研究を進めてほしい」と話した。
＝2017/08/18付 西日本新聞朝刊＝
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170818-00010014-nishinpc-soci
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