- ニュース全般
- 浴衣
- 17/07/30 09:29:07
◆０７年の東京地裁判決で返済命令確定
２００７年の東京地裁判決で約６３０億円の返済命令が確定したのに、大半が未払い状態になっているとして、債権者の整理回収機構（東京都千代田区）が、債務者の在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）を相手に、利息を含めた約９１０億円の支払いを求めて同地裁に提訴していたことが関係者の話などで分かった。
２５日に同地裁（中尾隆宏裁判長）で第１回口頭弁論があり、総連側は出頭せず、結審した。判決は８月２日に指定された。
０７年６月１８日の地裁判決は、破綻した１６の朝銀信用組合から不良債権を受け継いだ機構が「焦げ付いた融資の多くが朝鮮総連向けだった」として総連を相手に請求（提訴は０５年）した約６３０億円全額の支払いを認容。総連側が控訴しなかったため、０７年７月３日に確定した。
今回の提訴は先月１４日付。訴えによると、機構は総連の資産に対する強制執行などで約６０億円の債権を回収したが、残る約５７０億円を回収できておらず、利息を加えると総連側の債務は約９１０億円に上るとしている。
機構は今回の提訴について、取材に「今月で０７年判決の確定から丸１０年となり、債権の消滅時効が完成する前に、時効の進行を中断させるために提訴した」と説明している。総連は「担当者が不在で取材に応じられない」としている。
総連を巡っては、０７年判決の直前、中央本部の土地・建物の所有権が、元公安調査庁長官が経営する投資顧問会社に移転されていたことが発覚。元長官は、元不動産会社社長と共謀して総連から土地・建物をだまし取るなどしたとして東京地検特捜部に逮捕され、共に詐欺罪で有罪判決が確定した。
土地・建物の所有権は総連に戻された上で同地裁で競売となり、１４年に高松市の不動産会社が約２２億円で落札。１５年には山形県酒田市の不動産会社に転売された。中央本部の機能は現在もこの建物内にあるとみられる。【近松仁太郎】
--------------------
◇整理回収機構【せいりかいしゅうきこう】
金融機関にかわって不良債権の回収や民間企業の再生業務を担い、不良債権の抜本処理や国民負担の最小化を目ざす公的機関。
◇在日本朝鮮人総連合会【ざいにほんちょうせんじんそうれんごうかい】
在日朝鮮人による民族的権益の保護を目的とした任意団体。正式名称は在日本朝鮮人総聯合会で、略称は朝鮮総連。
初等教育から大学教育まで整えている。また『朝鮮新報』をはじめ多数の新聞、雑誌を発行するなど在日朝鮮人の生活、企業活動の便を図っている。
吹田事件を惹起した団体であり、破壊活動防止法上の「過去に暴力主義的破壊活動行い、将来もその恐れのある団体」に指定されていることから、現在も日本共産党や過激各派、右翼団体と並んで公安調査庁の調査対象団体となっている。
2016年の時点で構成員の人数は約7万人。
- 0 いいね
