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- 黒石つゆやきそば
- 17/05/18 09:22:40
週刊誌「週刊新潮」が１８日発売の（九州、北海道などは１９日）５月２５日号で、「週刊文春」側が「不正」な手段で新潮のスクープを事前に把握していたとする記事を掲載することが関係者への取材で分かった。電車の車内などに掲示するため新潮側が作成する「中づり広告」を公開前に入手し、同内容の記事を文春に掲載していたと指摘する記事だが、文春側は「不正はない」と反論しており、ライバル誌の全面対決になりそうだ
＜「文春」と「新潮」の違い＞
週刊新潮の発行元「新潮社」（東京都区）の関係者によると、２５日号で「スクープ至上主義の陰で新潮ポスターを絶え間なくカンニング」「文春砲 汚れた銃弾」と題し巻頭グラビア３ページ、記事１０ページを掲載する。
両誌はいずれも通常、毎週木曜日が発売日。関係者によると、新潮社は２日前の火曜日昼ごろまでに、記事の見出しを記載した中づり広告を制作し、出版社と小売店をつなぐ取り次ぎ業者に渡し、書店での販売促進に利用してもらっている。
週刊文春の営業担当社員は取り次ぎ業者の一つ「トーハン」（新宿区）本社に出向き、中づり広告を一時的に借りてコピー。文春側に持ち帰っていた。新潮社側は文春側がコピーを基に取材し、火曜日深夜の締め切りに間に合わせて記事を作成したと主張している。
２５日号で新潮側は営業担当者が中づり広告をコピーしている様子を収めた写真を掲載。「スクープ情報を盗み出した」「スクープつぶし」と批判する。
さらに「実害」も主張。２０１４年９月１１日号で、ジャーナリストの池上彰氏が朝日新聞の慰安婦報道を取り上げた自身のコラムの掲載を拒否されたため、連載中止を決めたと特報したが、文春も同日号に同内容の記事を掲載しただけでなく、発売２日前にインターネットでも同内容の情報を発信した－－と指摘する。慶大生による飲酒・集団暴行事件の被害者に関する記事（１６年）や暴行事件で逮捕されたタレントの高畑裕太氏＝不起訴＝の父親を巡る報道（同）なども問題視する。
週刊新潮編集部は１６日、取材に「組織的に中づり広告を不正入手していたことに驚きを禁じ得ない。調査を続ける」とするコメントを出した。週刊文春の発行元である「文芸春秋」（千代田区）広報部は「情報の不正、不法な入手や記事の書き換え、盗用などの事実は一切ない」と反論。トーハン広報室は「中づり広告は秘密保持などの指定はないが、競合他社に関する情報の取り扱いには配慮すべきだった」とした。池上氏は「新潮の記事を見てからでないとコメントはできない」と語った。
服部孝章・立教大名誉教授（メディア法）の話 中づり広告の内容をライバル誌が事前に把握し「スクープつぶし」をしたとすれば、倫理的に許されない。ただ、週刊誌を含めたメディア業界で、記事の情報が関係者に事前に伝わる慣行があるのも事実だ。こうした慣行も踏まえ、新潮側がどのような根拠で不当性を主張していくのか注目される。
元東京地検特捜部検事の高井康行弁護士の話 新潮社と取次店の間に中づり広告についての守秘義務に関する取り決めがないなら、新潮社側が文春側の民事上の責任を追及するハードルは高い。一方、刑法の偽計業務妨害罪の成立には、週刊誌の発行自体が妨害されなければならないが、そうした事実はない。不正競争防止法違反の構成要件にも該当せず刑事責任の追及は難しい。
両誌は長年、政治家や芸能人のスキャンダルなどでスクープ合戦を展開するライバル関係にある。週刊文春は昨年、タレントのベッキーさんの不倫騒動や甘利明・経済再生担当相（当時）を巡る金銭授受疑惑などを特報。ベッキーさんの記事で「第２３回編集者が選ぶ雑誌ジャーナリズム賞」の大賞を受賞し「文春砲」という言葉も生まれた。週刊新潮も作家の乙武洋匡（ひろただ）さんの不倫問題を特報し、同賞話題賞を受賞。今年４月には自民党の中川俊直衆院議員の女性問題をスクープ、同氏は経済産業政務官を辞任した。日本雑誌協会によると、今年１～３月の平均発行部数は週刊文春（約６５．１万部）が一般週刊誌でトップ、週刊新潮（約４４．７万部）が３位。２位は週刊現代で約４８．７万部
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