新たに３０件超の違法事案　省庁間で「天下りポスト」バーター取引の疑念も…

産経新聞

　文部科学省の組織的天下り斡旋（あっせん）問題で１８日、新たに３０件を超える違法な天下り事案が判明した。注目されるのは、文科省以外に他府省ＯＢまで大学に斡旋していたことだ。「役所間で天下り先をバーター取引していたのではないか」。霞が関全体で天下り先が減少する中、そうした疑念を指摘する声も上がっている。

　文科省の調査で今回、外務省の退職者からも経歴情報を受け取り、大学側に伝えていたことが判明した。外務省をめぐっては、大使ポストを歴任した元外交官が昨年４月、東京外国語大特任教授に就任し、その採用過程で文科省が大学側に人物紹介したことが明らかになっている。このケースも、職員による斡旋を規制した国家公務員法違反の事案に含まれるとみられる。

　文科省以外に他省庁ＯＢが大学教授に就任することは珍しくなく、東京外大のケースは氷山の一角とみられている。民進党議員は２月の衆院予算委員会で、文科省の事務次官経験者が大使として転任している事例をあげた上で、天下り先をめぐる文科省と外務省との「バーター（取引）ではないか」と追及する一幕もあった。

　また、別の民進党議員は１月の参院代表質問で、文科省などの府省庁を検査対象とする会計検査院のＯＢが大学や学校法人などに再就職している事例を挙げ、「文科省などが検査院ＯＢに指定ポストを斡旋しているのではないか」と質問した。天下り先が比較的少ない検査院に各省庁が指定ポストを提供する見返りに、検査への手心を期待しているのではないか－との疑いがあるためだ。


　安倍晋三首相は検査院職員が検査対象の府省庁や団体に再就職している場合でも、「厳正な検査を実施している」と答弁し、問題はないとの考えを示した。

　省庁間で天下り先の指定ポストを融通し合うような状況について、ある省庁幹部は「天下り規制の強化により霞が関全体で天下りポストが減少する中、省庁が裏で取引しながら天下り先のポスト確保に動いているのではないか」との見方を口にした。