韓国 朴槿恵大統領の罷免決定! へのコメント（No.15）

朴槿恵大統領の罷免を決定　憲法裁「許し難い重大な行為」　民主化後で初、５月にも大統領選

2017.3.10 11:26

【ソウル＝桜井紀雄】韓国憲法裁判所は１０日、国会が弾劾訴追した朴槿恵（パク・クネ）大統領を罷免する決定を言い渡し、朴氏は失職した。裁判官８人全員が弾劾が妥当だと判断した。６０日以内に大統領選が実施される。昨年１０月に表面化した友人の崔順実（チェ・スンシル）被告の国政介入事件は、１９８７年の民主化以降初の大統領罷免という事態に発展した。

　憲法裁の李貞美（イ・ジョンミ）裁判官は１０日、主文読み上げで、崔被告の介入事件に絡み、「大統領の違憲、違法行為は国民の信任に反し、許し難い重大な行為だとみなければならない」と述べた。

　憲法裁では、崔被告に機密文書を渡し、高官人事に介入させた▽２０１４年の旅客船セウォル号事故当日、職務を果たさなかった▽サムスングループなど大企業から賄賂を受け取った－ことなどが憲法や法律違反に当たるとする訴追理由が審理された。朴氏側は全面的に否認していた。

　李裁判官は、セウォル号事故当日の対応を判断対象として認めなかった一方、機密文書の流出は法律違反に当たると認定。崔被告が実質支配した財団への企業出資などをめぐり、「崔被告の個人的利益のため、大統領の地位と権限を乱用した」との判断を示した。「介入を徹底して隠し、疑惑の提起を非難までした」と指弾した。

　大統領の罷免には、裁判官６人以上の賛成が必要。憲法裁は本来９人体制だが、朴漢徹（ハンチョル）所長が１月末で退任し、現在は８人体制。李裁判官が所長権限を代行している。

　失職で朴氏は、大統領が持つ不訴追特権を失う。朴氏の疑惑を捜査してきた特別検察官は、朴氏を崔被告と共謀した「容疑者」とみなし、捜査を検察に引き継いでおり、検察が今後、朴氏の逮捕や起訴に踏み切る可能性がある。

　大統領選は５月９日実施が有力視されている。弾劾を主導した最大野党「共に民主党」の文在寅（ムン・ジェイン）前代表が有力候補の中で支持率トップに立ち、野党優位に進むとみられている。

　一方、朴氏の支持者らは「弾劾無効」を訴え、１０日にも憲法裁付近で大規模デモを実施。罷免への反発から混乱が続く恐れもある。

産経ニュース
http://www.sankei.com/world/news/170310/wor1703100032-n3.html