続き

◆外相 わが国に対する重大な脅威

岸田外務大臣は６日午前１０時ごろ、外務省で記者団に対し、「わが国を含む地域や国際社会に対する明らかな挑発行為であり、断じて容認することはできない。わが国の排他的経済水域内に落下したことは、わが国の安全に対する直接的かつ重大な脅威だ」と述べました。

そのうえで、岸田大臣は「北朝鮮に対しては大使館ルートを通じて厳重に抗議し、もっとも強い表現で非難した。米国、韓国と緊密に連携し安保協力を加速すること、安保理決議を含む国連安保理決議の完全な履行を中国をはじめとする各国に求めていくこと、安保理で力強いメッセージを発出するべく働きかけを行うことを省内に指示した」と述べました。


◆中国や米国のメディアは

北朝鮮が日本海に向けて複数のミサイルを発射したことについて、中国国営の新華社通信は、韓国の通信社を引用する形で「北朝鮮が６日朝、飛しょう体を試射した」と速報で伝えました。

一方、アメリカ・ＣＮＮテレビは「現在アメリカと韓国が合同で行っている軍事演習について、北朝鮮は国営メディアを通じて非難している。昨年の演習の際にもミサイルを発射している」と伝え、今回のミサイルの発射が米韓合同軍事演習をけん制したものだとする見方を示しました。


NHK
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170306/k10010900021000.html

【緊急拡散】日本滅亡へ導く日本学術会議の軍事研究（防衛研究）禁止声明。おかしいと思われたら、是非ネット署名運動にご協力を。メアドだけで署名可能

https://twitter.com/YesDefenseStudy/status/836009865864601601

北朝鮮ミサイル発射 専門家「同時着弾に意味」

3月7日 19時30分


北朝鮮が７日、弾道ミサイルを４発同時に発射する映像を放送したことについて、防衛省情報本部で情報官などを務めた海上自衛隊の元海将は「４発の発射よりも、同時に着弾させたことに意味がある」と述べ、ミサイル防衛をかき乱す能力があることを示そうとしたと指摘しています。


北朝鮮が放送した映像について、海上自衛隊の元海将で金沢工業大学虎ノ門大学院の伊藤俊幸教授は、「ミサイルの技術として新しいわけではない。今回は４発の発射よりも、同時に着弾させたことに意味がある。同時に着弾させることで、ミサイル防衛をまひさせようとする意思があるのではないか」と述べ、ミサイル防衛をかき乱す能力があることを示そうとしたと指摘しています。

そのうえで、日本のミサイル防衛について「今の日本の能力では、４発なら対応できるが、さまざまな方向からさらに多くのミサイルが同じ場所に迫るとなれば、今の防衛システムを見直す必要が出てくるかもしれない」と述べました。

また、北朝鮮が在日アメリカ軍の攻撃を担う部隊が訓練を行ったと発表したことについては、「在日アメリカ軍を狙う部隊があり、それが訓練を行ったと堂々と言ったのは初めてのことで、正直驚いた。アメリカのトランプ大統領が対話に出てこない中で、『何とか関心を向けさせたい』という思いが強いのではないか」と述べ、アメリカを対話の場に引き出すためのかけ引きとしてミサイルを発射したという見方を示しました。

そして、今後の対応については、「日本としては、自衛隊が２４時間態勢で監視を続けることになる」としたうえで、「疑心暗鬼のまま、それぞれが強行にやり取りするだけでは、一切動かない。お互いにこれ以上エスカレーションすることがないよう、対話のパイプを作ることが必要だと思う」と述べました。


◆海上幕僚長「情報共有しながら監視」

北朝鮮が弾道ミサイル４発を発射したことについて、海上自衛隊トップの村川豊海上幕僚長は、７日の記者会見で、「去年から多くのミサイルが発射され、そのつど、能力は確実に高まっていると推測しており、十分注目していく必要がある」と述べ、北朝鮮のミサイル開発が確実に進んでいるという見方を示しました。
そのうえで、「４発同時の発射というのは、わが国にとっても周辺諸国にとって脅威だ。日米韓の間で情報共有しながら監視をしなければならない」と述べ、日米韓３か国が連携しながら警戒監視を続けることが重要だという考えを示しました。


◆日本の弾道ミサイル防衛は

日本の弾道ミサイル防衛は、万が一の落下物などがあった場合、海上のイージス艦と陸上の迎撃ミサイルＰＡＣ３の２段構えで備える態勢をとっています。

発射を最初にキャッチするのはアメリカの早期警戒衛星で、この情報を基に、おおまかな発射場所や発射の方向などが割り出され、追尾が開始されます。

このあと追尾を行うのは、日本近海に展開する海上自衛隊のイージス艦です。高性能レーダーで、大気圏外を飛行するミサイルを捉える能力があり、万が一、日本国内に落下する場合、「ＳＭ３」と呼ばれる迎撃ミサイルで撃ち落とすことができます。

また、航空自衛隊の高性能レーダー「ＦＰＳ５」を備えた国内各地のレーダーサイトも追尾を行います。このレーダーは、青森県むつ市、新潟県佐渡島、鹿児島県下甑島、沖縄県糸満市の４か所に設置され、１０００キロ以上離れた場所で発射されたミサイルを、上昇を始めた早い段階から捉える能力があります。

自衛隊は、イージス艦と各地のレーダーサイトで、発射後、日本に向かうことがないか監視することになっています。

一方、イージス艦が撃ち落とせなかった場合は、航空自衛隊の地上配備型の迎撃ミサイル、ＰＡＣ３が地上近くで迎撃します。
ただ、落下のおそれがなく、日本の上空を通過する場合は、迎撃ミサイルを発射することはないということです。

アメリカ軍や自衛隊の情報は、東京のアメリカ軍横田基地にある航空自衛隊航空総隊司令部に集約され、飛行コースや落下地点の解析が直ちに行われます。


NHK
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170307/k10010902171000.html

安倍晋三首相、トランプ米大統領と電話会談　北朝鮮への対応協議　「安保理決議違反」一致

2017.3.7

　安倍晋三首相は７日午前、米国のトランプ大統領と電話で会談し、弾道ミサイルを発射した北朝鮮への対応をめぐり協議した。

　電話会談終了後、記者団の取材に応じた首相は北朝鮮の弾道ミサイル発射について、明白な国連安全保障理事会決議違反であり、地域や国際社会に対する明らかな挑戦であるとの認識でトランプ氏と一致したことを明らかにした。また、両首脳は北朝鮮の弾道ミサイル発射による脅威が新たな段階になっているとの認識を確認した。

　首相は記者団に対し、トランプ氏から「米国は１００％、日本と共にある。１００％、自分と米国を信頼してもらいたい」との発言があったことも明らかにした。

　首相は電話首脳会談を受け、北朝鮮の弾道ミサイル発射に関し「今後、日米韓で緊密に連携し対応していきたい。日本としても万全な体制を取っていきたい」と述べた。


産経ニュース
http://www.sankei.com/politics/news/170307/plt1703070007-n1.html

【北ミサイル】トランプ氏が対応に本腰　体制転換、サイバー攻撃、核配備…ＩＣＢＭ阻止へ強い姿勢

2017.3.6 19:39


　【ワシントン＝加納宏幸、ニューヨーク＝上塚真由】北朝鮮の弾道ミサイル発射は、トランプ米政権が武力行使も含めた「あらゆる選択肢」（米政府筋）を検討する中で実施された。大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）による米本土攻撃は「起きない」と断じたトランプ大統領は対応に本腰を入れている。

　トランプ政権は北朝鮮の核・ミサイル開発を米国の主要な脅威と位置付け、北朝鮮が非核化の意思を示さない限り対話に応じず、態度が変わるのを待つというオバマ前政権の「戦略的忍耐」の見直しに着手した。

　米ウォールストリート・ジャーナル紙によると、国家安全保障問題を担当するマクファーランド大統領副補佐官が２月中旬、米政府内で安全保障を担当する当局者に、主流とはかけ離れた考えも含めて考え得るすべての選択肢を提示するよう指示した。

　金正恩朝鮮労働党委員長による指導体制の転換、対北軍事行動のほか、核保有国としての認定なども検討されているという。トランプ政権下では２月１２日に続くミサイル発射で、トランプ氏が対話を選択する余地は狭まっており、より強い姿勢で臨むとみられる。

　ホワイトハウスが「選択肢」の絞り込みに着手したとの報道もある。２月２８日の会議では、北朝鮮のミサイル発射を妨害するためのサイバー・電子攻撃や発射直前の先制攻撃、在韓米軍への戦術核兵器の再配備などが検討されたという。５日付のニューヨーク・タイムズ紙が報じた。

　同紙によると、オバマ前大統領は約３年前にミサイル防衛システムでの米本土防衛は不十分と判断し、サイバー・電子攻撃の強化を指示。その後、北朝鮮のミサイルの発射失敗が相次ぎ、ＩＣＢＭの完成を数年遅らせることに成功したと分析する専門家もいた。


産経ニュース
http://www.sankei.com/world/news/170306/wor1703060059-n1.html

北朝鮮「在日米軍を攻撃する部隊がミサイル発射訓練」

3月7日 9時02分


北朝鮮は、キム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長の立ち会いの下、「在日アメリカ軍を攻撃する任務を担う部隊が、弾道ミサイル４発を同時に発射する訓練を行った」と発表しました。北朝鮮が６日午前に日本海に向けて発射した弾道ミサイル４発を指していると見られます。


これは、北朝鮮が日本時間の７日午前６時半ごろ、国営の朝鮮中央通信を通じて発表したもので、それによりますと、「在日アメリカ軍基地を攻撃する任務を担う砲兵部隊が、弾道ミサイルの発射訓練を行った」ということです。

訓練は、キム・ジョンウン朝鮮労働党委員長の立ち会いの下で行われ、４発の弾道ミサイルが同時に発射されたとしています。

そのうえで、「合同軍事演習を強行して情勢を核戦争の瀬戸際に追いやっている敵を弾道ミサイルの集中攻撃で報復する意思が、砲兵部隊に沸き起こった」として、今月１日から合同軍事演習を行っている米韓両国をけん制しました。

訓練のあと、キム委員長は「精密化されたミサイルを次々と開発し、質、量ともに強化するための課題を示した」ということで、核・ミサイル開発をさらに推し進める姿勢を強調しました。

訓練が行われた日時や場所は明らかにされていませんが、北朝鮮は６日午前、北西部ピョンアン（平安）北道のトンチャンリ（東倉里）付近から日本海に向けて弾道ミサイル４発を発射し、このうち３発が発射地点から東におよそ１０００キロ離れた日本の排他的経済水域に落下していて、発表は、これらのミサイルを指していると見られます。


NHK
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170307/k10010901201000.html

国内のパチンコ屋は全滅させよう

安保理で緊急会合　米大使「すべての選択肢を検討」

2017.3.9 09:17

　【ニューヨーク＝上塚真由】北朝鮮の弾道ミサイル発射を受け、国連安全保障理事会は８日、日米韓の要請で緊急会合を開き、安保理が一致して対応していくことを確認した。会合後、米国のヘイリー国連大使は「すべての選択肢がテーブルの上にある」と述べ、強硬措置も視野に北朝鮮政策を見直す考えを示した。

　会合は非公開で行われ、北朝鮮の核・開発ミサイルだけでなく、北朝鮮の組織的関与が疑われている金正男（キム・ジョンナム）氏殺害事件や、米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」の韓国配備開始についても、協議された。

　ヘイリー氏は会合後の会見で、北朝鮮の金正（ジョン）恩（ウン）朝鮮労働党委員長について「理性的な人物ではない」と非難。中国が北朝鮮のミサイル発射実験と、米韓の大規模軍事演習を停止すべきだと双方に求めていることについては、「北朝鮮が前向きな行動をしていると確かめなくてはならない」と語った。

　一方、中国の劉結一国連大使は会合に先立ち、「最も重要なのは、（地域の）緊張を緩和することを含め、包括的に安保理決議を履行することだ」と述べ、ＴＨＡＡＤ配備を進める米国を牽制した。

　日本の別所浩郎国連大使は、弾道ミサイルの一部が落下した日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）で漁民が操業していた可能性もあったと指摘し、「到底容認できない」と述べた。

　安保理は７日、ミサイル発射は「安保理に対する挑戦」とし、北朝鮮を強く非難する報道声明を発表した。

産経ニュース
http://www.sankei.com/world/news/170309/wor1703090003-n1.html

１発は能登半島沖約２００キロに落下　日本本土に最も近い可能性　「北朝鮮が新たな段階の脅威に」

2017.3.9 11:08

菅義偉官房長官は９日午前の記者会見で、北朝鮮が６日に発射した４発の弾道ミサイルのうち、１発が石川県の能登半島沖約２００キロの日本海上に落下したことを明らかにした。ミサイルは射程約１千キロの「スカッドＥＲ」だとの見方も発表した。政府はミサイルがこれまでで最も日本本土に接近した可能性があるとみて危機感を強めている。

　菅氏は「高度な監視態勢を維持し、緊張感を持って必要な対応に万全を期している」と述べた。

　また「４発とも東方向に約１千キロ飛翔し、北朝鮮を中心に半円を描くと西日本が射程内に入っている」と説明。核実験を短期間に繰り返している状況や、年間２０発以上のミサイル発射を繰り返している経緯に触れ「北朝鮮が新たな段階の脅威であることを今回の発射は改めて明確に示した」と強調した。

　防衛省によると、４発は能登半島北方沖約２００～４５０キロの海域に落下したと推定される。うち３発は日本沿岸から約３７０キロ（２００カイリ）の排他的経済水域（ＥＥＺ）内に撃ち込まれたと確認されている。

　ミサイル４発は、南北に８０キロ程度の等間隔で落下していたとみられ、日本政府関係者は「連続で同じところに撃ち込める技術は脅威だ」と話している。

　一方、昨年９月に北朝鮮が弾道ミサイル３発を発射した際も、うち１発が北海道の奥尻島沖約２００キロの日本海上に落下しているという。

産経ニュース
http://www.sankei.com/world/news/170309/wor1703090013-n1.html