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森友学園：ごみ撤去費10億円超想定か？ 学校用地、算定の半年前
2017年3月3日 15:44
学校法人「森友学園」が取得した大阪府豊中市の国有地のごみ撤去費用について、、財務省などが、地価を上回る１０億円以上の費用がかかると想定していたとするメモがあることが２日、分かった。民進党が業者側から入手したメモを明らかにした。
国は、地下９・９メートルのごみを見込んで撤去費など８億円余りを２０１６年３～５月に算定したと説明。評価額の９億５６００万円から差し引いて売却した。
メモを入手した民進党衆院議員は「初めから１０億円以上のごみが埋まっていると分かっていて、学園に土地を安く売るため、ごみ撤去費を値引きするシナリオを描いたのではないか」と指摘している。
メモによると、１５年９月４日に近畿財務局、大阪航空局の担当者と学園側の施工業者が集まった会合で、業者側が「地下埋設物を全て撤去すると費用が膨大となる」と相談。国側も「撤去費用が地価を上回る国有地は貸し出せない」と回答、費用削減のため、地中から出た産業廃棄物を含む土砂を敷地内で処分する方法が検討された。
業者側は「（産廃は）基本的に建築工事に支障ない」「工事の深さは１・５～２メートルなので、深い部分にある産廃は影響ない」とも発言。国が深部のごみまで見込んで算定した撤去費用の根拠が揺らぐ内容になっている。（共同通信）
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/86843
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