「狂犬」マティス氏２・２来日、日本叩きの可能性も

日刊スポーツ
2017年1月26日

　「狂犬」の異名を持つジェームズ・マティス米国防長官（６６）が２月初旬に日韓両国を訪問することが分かった。トランプ政権で最初に日本を訪れる閣僚になる。２月２日に安倍晋三首相（６２）を表敬訪問し、３日に稲田朋美防衛相（５７）と会談する方向だ。トランプ大統領（７０）は「米国が提供する途方もない安保の対価」を求めており、早速、駐留米軍経費の負担増を迫ってくる可能性がある。

　１度も結婚せず、子どももいないため、「戦う修道士」とも呼ばれるマティス国防長官が日本にやってくる。マティス氏は、トランプ大統領が選挙中に「ドイツ、日本、韓国といった国々に米国が提供する途方もない安保の対価をもっと支払うよう要求する」と、繰り返し負担増を求めてきたことと歩調を合わせている。上院軍事委員会の公聴会でマティス氏は「歴代政権は同盟国に軍事面で応分の負担を求めてきた」と発言。「（交渉で）一致点を見いだす」と負担増を求める意向を見せている。

　萩生田光一官房副長官（５３）は「（トランプ政権の）しかるべき方が来日するのは歓迎すべきことだ」と述べ、アジア重視の姿勢の表れと歓迎したが、日本の自動車市場が「不公平だ」と名指しで批判されたのに続く、日本たたきの場になる可能性がある

　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）からの永久離脱に関する大統領令に署名したトランプ大統領は、日本時間２６日にメキシコ国境に壁を建てる大統領令、さらにイラン、イラク、シリアなどからの移民を制限する大統領令にも署名する見通しだ。「アメリカファースト（米国第一）」に向け、“暴言”とみられた公約の実現に次々と着手している

　トランプ大統領は昨年の選挙戦中、アジア太平洋地域での米軍の貢献が米国の利益になるかを問われ、「そうは思わない」と断言。「彼らが全ての経費を払うべきだ」と発言した経緯がある。露払いとなるマティス氏の来日を前に安倍首相は２５日、参院本会議の代表質問で「わが国としても防衛力を強化し、果たしうる役割の拡大を図る」と負担増の用意も示唆。駐留米軍経費について「日米間で適切な分担が図られるべきだ」と述べた。唯々諾々と要求に従うのか。ＴＰＰ離脱、自動車産業への脅迫介入。トランプ政治にひれ伏すばかりでは、安倍政権の土台も揺るぎかねない

　◆ジェームズ・マティス　１９５０年、ワシントン州生まれ。７２年、海兵隊に任官。９１年、湾岸戦争「砂漠の盾」作戦、０１年、アフガニスタン「不朽の自由」作戦、０４年、イラク「ファルージャの戦闘」などを指揮。１０年、中央軍司令官となり、１３年、退役。職業軍人の国防長官は朝鮮戦争時のジョージ・マーシャル氏以来２人目

　◆駐留経費　駐留米軍が最も多いのは（１）日本約３万８０００人（２）ドイツ３万４０００人（３）韓国２万４０００人。１６年１０月～１７年９月の駐留米軍の経費は日本５７・５億ドル（約６６００億円）、ドイツ４２・８億ドル、韓国２９・３億ドルだった。０４年に米国防総省が公表した報告書によると、０２年に日本は４４・１億ドルの経費を負担（負担割合７４・５％）している。ドイツ１５・６億ドル（同３２・６％）、韓国８・４億ドル（同４０％）に比べ、日本の負担割合は大きい。

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