>>475
あまりにも無知過ぎるし、反対派の意見を鵜呑みにしてイメージで語ってないかい？

戦前の治安維持法は、逮捕状を裁判官ではなく検事が出せることや弁護士を選べないこと、禁固刑がなく有罪即懲役刑だったり予防拘禁(刑期を終えても無期限拘留が可能)というものがあったの。

逮捕状を検察が出せたり、その検察の判断で刑期を終えても無期限拘留出来たりすることで、権力が集中し、それが特高や思想検察を生み出し、検挙対象を広げていったという経緯がある。反対派やあなたが言う国民弾圧云々ってのはそこから来てるの。

でも、それらの点は所謂共謀罪とは大きく違ってるから、どう頑張っても法律が暴走(？)しようがないし、取り調べ時に録音録画を行うよう維新が提案したことを盛り込んでの修正案で通ってるんだから、反対派が言う治安維持法の現代版だとか国民の弾圧に繋がる～ってのはあまりにも無理があるわよ。

それに、治安維持法成立時には日本での選挙権は25才以上の男子に限られていて、しかも直接国税納付額による制限もあったから、有権者は全人口の５%しかいない状態だったのよ。国民のごくごく一部の者が政治を動かしてた時代なのよ。まあ、あの当時は世界的にも人権という概念さえなく女性も軽視されてた時代だし、共産主義が拡大を続けいた時代だから仕方ないことではあるかな。

で、現代の日本の選挙権は18才以上の男女に与えられていて、全人口の83%ほどになっている。有権者が全人口の５%と83%じゃ全然違ってるんだから、戦前と違って日本国民全体の意志がほぼ正しく選挙結果に反映されると見ていいと思う。

帰化人が政権を握ったら～と言っても、そんな輩の政党が政権野党になる可能性は限りなくゼロだし、100億万分の１でも可能性があるから危険なんだと決めつけるのは、原発や豊洲問題と似ていてただの感情論でしかなく、現実的ではないから、そんな話を持ち出しても無意味だよ。