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- 17/01/18 21:50:14
７０年先見据え改憲論議＝「未来開く国会」訴え—首相施政方針
時事通信1月17日（火）18時38分
安倍晋三首相が２０日に行う施政方針演説の骨格が１７日、固まった。
首相は憲法改正について、現行憲法が今年５月３日に施行７０周年を迎えると指摘し、「次の７０年を見据えた国づくり」を進める決意を表明。国会の憲法審査会で議論を深め、具体的な成果を出すよう訴える考えだ。政権運営の基本方針として、引き続き「経済最優先」で当たる姿勢も示す。
首相は２０日召集の通常国会を「未来を開く国会」と位置付け、具体策として一人ひとりの個性を重視する教育再生や給付型奨学金の創設、保育士の処遇改善などに取り組む意向を示す見通しだ。
政権の経済政策「アベノミクス」については、第２次政権発足以降の４年間で着実に成果を挙げていると強調。成長戦略を一層推進し、デフレ脱却を目指す方針を明記する。
首相は政権の最重要課題に掲げる働き方改革について、「同一労働同一賃金」の実現や長時間労働の是正を図る考えを表明。ただ、関連法案の国会提出時期に関しては、秋の臨時国会への先送り論が政府内に出ていることから、「早期の提出を目指して作業を加速する」との表現にとどめる方向だ。
外交関係では、米国のトランプ新政権発足や英国の欧州連合（ＥＵ）離脱の動きなどを念頭に「変化の時代にこそ、ぶれない外交を展開することが重要」と強調。アジア太平洋地域の安全保障環境が厳しさを増す現状を踏まえ、外交・安保政策の基軸である日米同盟の強化を図る意向を示す。
天皇陛下の退位については、「政争の具」としないよう与野党に呼び掛けると同時に、有識者会議の議論を見守る立場を説明。２０２０年の東京五輪・パラリンピックに備えたテロ対策強化のため、「共謀罪」の構成要件を改め「テロ等準備罪」を設ける組織犯罪処罰法改正案の通常国会成立を目指す方針も盛り込む方向で調整している。
［時事通信社］
https://news.biglobe.ne.jp/domestic/0117/jj_170117_2288845067.html
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