朝鮮学校補助金　千葉市長「適切に支出」　自民追及に従来の主張表明

　千葉市議会の平成２９年第１回定例会は２３日、自民党市議団などの代表質疑が行われ、秋葉忠雄市議（自民）が千葉朝鮮初中級学校（千葉市花見川区）を支援する補助金を盛り込んだ千葉市の平成２９年度当初予算案について「即刻中止すべきだ」などと追及したが、熊谷俊人市長は「適切に確認、支出していく」と従来の主張を改めて表明し、議論がかみ合わなかった。

　補助金は「外国人学校地域交流事業」で、外国人学校の地域交流行事に最大５０万円を補助するもの。対象となるのは同校しかなく、事実上、同校を念頭に置く事業になっている。

　この日の市議会では、秋葉市議が「市民から全く理解されない。市民の血税が朝鮮学校を通じて北朝鮮に流れていないか強く懸念するところで、即刻中止すべきだ」などとただした。

　これに対し、熊谷市長は「北朝鮮によるミサイルの発射、拉致問題は許し難いが、外国人学校が地域社会に溶け込むために実施する地域交流の取組を促進することが目的。会派を越えた議員から要望がある。今後も趣旨・目的に沿った内容か適切に確認し、支出する」などと説明し、今後も継続する方針を改めて示した。

　補助金をめぐっては、昨年の第１回定例会で、自民党市議団が提出した「北朝鮮の核やミサイル、拉致問題の解決に一定の進展がみられるまで支出を行わないこと」などとする付帯決議案が賛成少数で否決されていた。

産経ニュース　2017.2.25 07:03