【慰安婦問題】韓国ソウル大のイ・ヨンフン教授、「慰安婦=性奴隷の主張は幻想」

【以下は、24日のメディアウォッチ<慰安婦=性奴隷の主張は「幻想」…先進国になるためには合理的な思考が必要>という記事の主な内容です】

日本軍慰安所は、単なる「軍部隊の公娼」というのがイ・ヨンフン教授（ソウル大経済学）の結論である。
公娼制は日本が自国で施行していた制度であり、朝鮮に導入されて、一つの産業として盛んに行われたとイ・ヨンフンは指摘する。
続いて「公娼に対する意見はそれぞれに異なるだろうが、今でも多くのヨーロッパ諸国が運営している制度である」と説明する。

実際、日帝時代から法律の枠の中に入った風俗産業は、国によって徹底的に管理され始めた。
売春婦の個人情報や労働の強度、衛生状態などが詳細に調査され、記録されるようになった。
1938年以降に軍慰安所市場が開かれて、多くの韓国人が慰安所を直接経営したり、慰安婦として働くために、中国や台湾、ビルマなどで、軍部隊について移動した。
女性たちは主に「人身売買」（親がお金を貰って娘を売るなど）や「就職詐欺」の形で慰安婦になるのが一般的だった。
一部の人々の、「軍や警察に『不正に拉致』されたという主張は、ほとんどが口述記録であり、客観的資料としての信憑性がないとイ・ヨンフン教授は指摘している。

現地の慰安所は日本軍の強力な制御の下で、事実上公娼制として運営されていた。
公娼制の特徴として、女性たちは法に基づいて営業許可を受けなければならず、契約期間が満了すれば、個人的な事情により、廃業申告をして家に帰ることができた。
森川万智子がまとめた慰安婦「ムン・オクジュ」さんの一代記の「ビルマ戦線の日本軍慰安婦ムン・オクジュ」によると、ムン・オクジュさんは病気になったという理由で廃業申告をして、日本軍がこれを許可し、帰国する場面も出てくる。
イ・ヨンフン教授は複数の記録に言及しつつ、「最前線でない場合は、慰安所の女性たちの廃業申告はだいたい受け入れられた」と説明する。
このように慰安所は、「公娼」の特徴をそのまま持っていたという点で、「慰安婦は性奴隷」という主張について、現在再考が必要だとイ・ヨンフン教授は力説する。

「慰安所の女性をどのように規定すべきか。多くの学者たちは性奴隷という主張を受け入れている。移動の自由がない、監禁生活、日常的な暴力、正当な報酬を受け取っていないという点などを根拠として提示している。ただし、複数の資料を総合的に検討した結果、これはかなりの部分で根拠が不十分である。」

イ・ヨンフン教授によると、契約期間中に特定の区域を離れることができないというレベルで身体の自由を奪われるのは、当時の公娼制においては特別なことだった。
さらに、「ビルマ戦線の日本軍慰安婦ムン・オクジュ」や「日本軍慰安所管理人の日記」などを見ると、慰安婦は月に2回休日が与えられて、休日には勤務地を自由に離脱することができた。
借金によって拘束されていたという主張も説得力がない。
慰安所での仕事は「高労働高収入」の産業だったので、普通の数百ウォン程度の借金ぐらいでは、人身を拘束するほどの作用を持たなかった。
ムン・オクジュさんの場合、慰安所での仕事によって5000ウォンを本家に送金し、2万5000ウォンを節約したという記録まで出ている。
また、私的な暴力は慰安所を直接管理していた軍が許さなかった。
イ・ヨンフン教授はデータを提示しつつ、次のように指摘する。

続く