【北朝鮮が核実験か】北朝鮮で揺れ観測 「自然の地震ではない可能性」 気象庁

◆安倍晋三首相、国連演説で「喝！」　対中朝へ「安保理が一致して立ち向かえるか」

　北朝鮮の核・ミサイル開発は日本にとって死活的脅威だが、国際社会が同じ認識でいるわけではない。

　「北朝鮮の野心をくじけるか、安全保障理事会が一致して立ち向かえるか」

　安倍晋三首相は２１日の国連総会一般討論演説でこう訴え、現実の脅威から目をそらす国際社会に“喝”を食らわした。

　外務省幹部は「今回の首相訪米の目的は、北朝鮮への圧力強化に向け、国際社会の空気を醸成することだ」と語る。その言葉通り、首相は米国到着後から精力的に二国間会談を重ねた。２０日はオバマ米大統領と短時間会話し、新たな安保理決議の迅速な採択を目指すことを確認。英国、ウクライナ、パキスタンの首脳とも相次いで会談し、対北包囲網の構築にそれぞれ肯定的な反応を得た。

　ただ、２０日に行われた国連の潘基文（パンギムン）事務総長との会談は、日本側を唖然（あぜん）とさせるものだった。首相は潘氏に既存の対北制裁の抜け穴となっている中国に改善を働きかけるよう暗に求めたが、潘氏は「日本と緊密に連携したい」と述べるにとどめた。潘氏は韓国出身。母国が北朝鮮の核攻撃の脅威に直面している中での、この冷ややかな対応は首相を大いに失望させた。

　首相には、北朝鮮のリスクに安保理が迅速に対処できていないという危機感がある。安保理で拒否権を持つ中国やロシアは対北制裁決議に煮え切らない対応に終始している。

　首相は演説で、海洋の安全を脅かす中国の存在も想起させた。東・南シナ海と距離的に離れている欧州各国は、中国の軍事的脅威に目をつぶり、経済的な結びつきを強めている。首相が演説で「法の支配」を強調したのは、仲裁裁判所裁定を無視する中国の歪さを際立たせるためだ。首相は名指しを避けつつも、中国の脅威にも警鐘を鳴らした。
（ニューヨーク石鍋圭）

産経新聞 2016.09.22
http://www.sankei.com/world/news/160922/wor1609220015-n1.html

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　北朝鮮には北京の外交ルートを通じて抗議した。首相声明も発表し「わが国の安全に対する重大な脅威で、地域および国際社会の平和と安全を著しく損なう。厳重に抗議し、最も強い言葉で非難する」と批判した。

　韓国政府は午前11時から首相主宰で緊急のＮＳＣを開催。日米など関係国とも連携して情報の分析や対応策を協議する。朴槿恵（パク・クネ）大統領は「核放棄のためにあらゆる手段を尽くし北朝鮮への圧迫を強化する」と強調した。

　安保理は４回目の核実験や事実上の長距離弾道ミサイル発射を受けて３月、北朝鮮を出入りする全ての貨物の検査などを盛り込んだ制裁決議を採択した。加盟国の履行徹底や、さらなる制裁強化が今後、議論される見通しだ。８カ月ぶりという短期間での核実験実施を防げなかっただけに、北朝鮮の核開発に歯止めをかけるための実効性のある対応が問われる。

　北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）委員長は１月の実験後も度々、核実験を続ける考えを表明した。３月には「核弾頭爆発実験」を近いうちに実施するとの発言を北朝鮮メディアが報道。爆発の威力や精度を確認する従来型実験にとどまらず、実際に武器として使える核弾頭を爆発させるなど新たな段階の実験を示唆していた。

　北朝鮮は５月の朝鮮労働党大会で、経済再建と核開発を同時に進める「並進路線」を党規約に明記。射程3000キロメートル以上とされる中距離弾道ミサイル「ムスダン」や潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）などの発射実験も繰り返している。今回の核実験を通じ北朝鮮が核兵器開発のノウハウをさらに蓄積したのは間違いなく、関係国にとって脅威の水準は一段と増した。

　正恩氏に対しては米国が北朝鮮の人権侵害に責任があるとして経済制裁の対象に追加。北朝鮮は「宣戦布告とみなす」として強く反発した。米韓が在韓米軍への地上配備型ミサイル迎撃システム（ＴＨＡＡＤ＝サード）導入を決めたのに対しても「配備位置と場所が確定され次第、徹底的に制圧するための物理的な対応措置が実行される」と威嚇した。

日本経済新聞 2016/9/9 11:09 (2016/9/9 13:45更新)
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM09H2E_Z00C16A9MM0000/