「性同一性障害、社内に知られた」　社員が職場提訴へ 愛知

ｶﾐﾝｸﾞｱｳﾄを要求

弁護士ﾄﾞｯﾄｺﾑﾓﾊﾞｲﾙ [6/22]

社員は戸籍上は男性だが､自分の性別は女性だと認識している｡

私生活では女性として過ごしていたが､職場では偏見を恐れて男性として働いていた｡

同僚から｢性同一性障害ではないか｣と指摘され､上司に同障害の診断書を出したが､社内で公表することや､女性として扱われることは望んでいなかった｡

その後､工場側が､役員用の更衣室や来客用ﾄｲﾚの使用などを認めめる条件として全従業員への説明を求め､名簿などの名前もすべて女性的な名前に変更された｡

その結果､周囲に性同一性障害を知られることになり､朝礼で
｢私は性同一性障害です｡
治療のためご迷惑がかかります｣
と全従業員に説明することになった｡

会社側は､｢従業員の前で説明することに同意があった｣
｢適切な対応だった｣として､争う方針を示している｡

一般論として､性同一性障害を秘密にしておきたい労働者に､企業側がｶﾐﾝｸﾞｱｳﾄを求める､あるいは強制することは､法的にどのような問題があるのか｡

労働問題に詳しい
波多野進弁護士に聞いた｡

●｢あくまで一般論として､使用者側が､性同一性障害の労働者に対して､その意に反して職場でｶﾐﾝｸﾞｱｳﾄすることを求める､強制することの法的問題を考えてみたいと思います｡
性同一性障害は､極めて高度な私的な情報であり､原則として意に反して公表を強いることは許されないというべきです｡
仮に公表を求めることが許されるとしても､それは公表以外に適切な手段がないなど､極めて例外的な場合に限られると考えます｣

>>63 続き
なぜ､そう考えるのだろうか｡

｢近年､社会の理解が進んでいる状況にあるとは思われますが､性同一性障害は､まだ余りなじみのない､周囲の理解が完全に得られているとは言えない状況だと思います｡
実際､今回のｹｰｽでも､労働者の方は､そのことを考えて､女性として扱われることも公表することも望んでいなかったようです｡
そうした中で､あえて､このようなことを､全従業員に説明したいという労働者はいないのではないでしょうか｡
また､会社が職場において労働者に公表を求めなくとも､たとえば､役員室の更衣室の使用などは役員室を使用する会社役員に限定して､会社がその労働者の使用について理解を求めれば十分対処可能ですから､労働者に公表を求める必要性はないというべきだと思います｡
仮に､労働者の意に反して､全従業員の前で､自身が性同一性障害である事実を説明させたのであれば､それは人格権などを理由に損害賠償の対象になる可能性があると考えます｡
疾患に罹患しているという情報は高度な
ﾌﾟﾗｲﾊﾞｼｰ情報であり､また､その情報を公表するかどうかは､本人が真に自己が決定できる領域(自己決定権の保障)の問題として､憲法上保障されていているからです
(憲法13条)｡
憲法は､国家と国民との関係を規律するものですが､その趣旨は､企業と労働者の関係にも及ぶｹｰｽがあります｡
企業においても､これらの権利を不当に侵害することは許されないというべきでしょう｣

>>64
｢ｶﾐﾝｸﾞｱｳﾄ強制｣と
提訴

時事通信 [6/28]

戸籍上は男性で､性同一性障害と診断された愛知県の40代の会社員が28日､勤務先で障害を公表させられ精神的苦痛を受けたとして､ﾔｸﾙﾄの子会社｢愛知ﾔｸﾙﾄ工場｣(同県日進市)を相手に330万円の損害賠償を求める訴訟を名古屋地裁に起こした｡

会社員側の弁護士によると､性的少数者の職場での｢ｶﾐﾝｸﾞｱｳﾄ｣強制をめぐる訴訟は例がないという｡

訴状などによると､会社員は心と体の性の不一致でﾎﾙﾓﾝ療法などの治療を受け､2014年1月に性同一性障害と診断された｡
同5月には戸籍の名前を女性名に変え､上司に報告した｡

会社員は｢従来通り男性名で働きたい｣と訴えたが会社側は認めず､他の従業員の前で同6月､会社員に｢私は性同一性障害です｣などと強制的にｶﾐﾝｸﾞｱｳﾄさせた｡

精神的苦痛を受け､
うつ病で一時休職｡
復職後は倉庫の部屋に隔離され､作業をさせられていると主張している｡

取材に対し､｢これから性別を変えようとする人のことも考えて提訴した｣と話した｡
愛知ﾔｸﾙﾄは取材に
｢強制ではなく､本人は同意し､自らの意思と言葉で公表した｣
と説明している｡

>>82
毎日新聞

◇「カミングアウト（公表）を強いられた後も他の従業員への研修も一切ないまま、好奇の目にさらされ続ける不安があった」。
職場で公表するよう強いられ、精神的苦痛を負ったとして、従業員（同県在住）が同工場を相手取り訴訟。

名古屋市内で記者会見した従業員は振り返った。

　従業員は、職場で男性として勤務する一方で、プライベートでは女性として生活していた。

以前勤務していた職場の社宅で同僚に見つかり、「女装癖」があると疑われて仕事と住まいを同時に失った経験もあり、愛知ヤクルト工場でも当初は性同一性障害であることを隠して働いていた。

　工場側は、同じ職場の従業員の前で性同一性障害であることを公表することを条件に、役員用の更衣室や来客用のトイレの使用を許可することなどを提案。
一度は断ったが、連日のように公表を促されるなどし、やむを得ず了承した。

勤務時間の異なる
グループごとに計約
１４０人の同僚に対し、「私は性同一性障害です。これから治療を行っていくために皆様にご迷惑がかかります。
ご理解とご協力をお願いします」と述べさせられたという。

　工場側は本人と事前に話し合い、
「従業員の前で説明することに同意があった」と説明しているが、代理人弁護士は、性同一性障害の人たちの境遇に対する無理解が背景にあると指摘している。

　ＮＰＯ法人
「虹色ダイバーシティ」（大阪市）などが２０１５年に性的少数者（ＬＧＢＴなど）約２１００人を対象にインターネットで行った調査によると、カミングアウトした対象は友達
８４％、家族４７％に対し、職場は３４％と少ないという。

◇訴状によると、従業員は２００７年９月から同工場で勤務。
母親の三回忌を終えたことをきっかけに、本来の性である女性として生きようと決め、性同一性障害の診断を経て１４年５月、名古屋家裁で女性名への変更が認められた。

　ホルモン治療の影響で容姿が変化し、性同一性障害であることを他の同僚に知られたくなかったことから、更衣室の使用などに関する配慮を上司に求めたが、工場側は、条件として同じ職場の全従業員の前で性同一性障害を公表するよう迫った。
従業員は適応障害を発症し、その後うつ病と診断されて休職した。
さらに、復職後には他の従業員から隔離された倉庫で単純作業を強いられるなど不当な配置転換で嫌がらせを受けたとしている。