不発弾撤去「自腹」５７６万円　土地所有者が大阪市提訴

朝日新聞デジタル

　戦時中に投下されたとみられる不発弾処理の費用は、土地所有者ではなく公的機関が負担すべきだとして、大阪市浪速区の不動産管理業の男性（５７）と親族の計３人が市を相手取り、計約５７６万円の返還を求める訴訟を大阪地裁に起こした。

第１回口頭弁論が
２５日に開かれ、
市側は争う姿勢を
示した。

　訴状などによると、原告の男性らは、南海難波駅まで徒歩数分の同区内の繁華街の一角に土地を共有。

この場所でマンション建設工事を進めていたところ、昨年
３月、深さ２メートルの地中から米国製の１トン爆弾（長さ１・８メートル、直径６０センチ）が見つかった。

このため、陸上自衛隊は市などと協議し、同年５月、半径約３００メートルを避難区域にするなどしたうえで撤去した。

　処理費用のうち、交通規制のチラシ作成費など約１９０万円は市が負担した。

しかし、爆発に備えて高さ４メートルに積み上げた土（どのう）の費用や周辺の警備にかかった計約５７６万円については、市が男性らに支払いを求め、男性らは作業を進めるために負担したという。

　男性らは訴状で、不発弾処理は戦後
処理の一環

▽地方公共団体が
処理するのが当然

――と指摘。

「土地所有者に費用の負担義務はない」とし、自治体が負担すべきだと訴えている。

不発弾撤去のため設置された土。市は「慣例」で土地所有者に費用の負担を求めた＝２０１５年５月９日、大阪市浪速区