携帯のＧＰＳ情報、本人通知なしで捜査利用　新機種、今夏発売から へのコメント（No.15）

本人通知なしで捜査機関に提供 ｢令状主義に反する｣弁護士が批判

弁護士ﾄﾞｯﾄｺﾑﾓﾊﾞｲﾙ [6/19]

犯罪捜査のためなら､本人へ通知しなくても携帯電話のGPSの位置情報を取得できるｰｰ｡
NTTﾄﾞｺﾓが5月から発売している夏ﾓﾃﾞﾙのｽﾏｰﾄﾌｫﾝの機種(ｱﾝﾄﾞﾛｲﾄﾞOS)に､こうした機能をもつ位置情報ｱﾌﾟﾘがﾌﾟﾘｲﾝｽﾄｰﾙされた｡

既存の機種についても､ｱﾌﾟﾘのｱｯﾌﾟﾃﾞｰﾄで対応する｡

これは､2015年6月に総務省が｢電気通信事業における個人情報保護に関するｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ｣を改正したことを受けての措置だ｡

弁護士ﾄﾞｯﾄｺﾑﾆｭｰｽの取材に対し､KDDIは
｢準備が整い次第､
(ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝに対応する措置を)開始する予定｣､ｿﾌﾄﾊﾞﾝｸは｢対応するかどうか検討中｣と回答した｡

改正前のｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝの
｢位置情報｣の項目
(26条)では､次のように定められていた｡

｢電気通信事業者は､ 第4条の規定にかかわらず､ 捜査機関からの要請により位置情報の取得を求められた場合において､ 当該位置情報が取得されていることを利用者が知ることができるときであって､裁判官の発付した令状に従うときに限り､当該位置情報を取得するものとする｣

この規定が2015年6月の改正により､｢当該位置情報が取得されていることを利用者が知ることができるときであって｣の部分が削除された｡

そのため､本人に通知しなくても､捜査機関が位置情報を取得できるﾙｰﾙになった｡

こうした運用は法的には問題ないのか｡

刑事手続の問題に詳しい萩原猛弁護士に聞いた｡

●位置情報の提供は
｢ﾌﾟﾗｲﾊﾞｼｰの侵害｣

｢結論からいえば､本人へ通知することなく､携帯電話のGPSの位置情報を捜査機関が取得することは､刑事手続の原則である『令状主義』の基本的要請に反しており､問題があると考えられます｣