放火から約１年、新幹線の安全は　進む対策、難しい現実 (長文) へのコメント（No.1）

その後、東北・北海道・北陸・秋田新幹線でも、客室内の常時録画が始まっています。

　非常時を想定したシステムの改良も進行中。

東海道・山陽新幹線では非常ブザーが押された場合、連動して運転台へ防犯カメラの映像が表示されるよう、改修が行われています。

従来も運転台で映像の確認は可能だったものの、情報管理などの観点から手順が必要でした。

それを連動表示に改良することで、
JR東海によると
「より的確で速やかな対応が可能になる」といいます。

　車内へ持ち込める手回り品のルールも2016年4月28日以降、変更されました。

それまでガソリンと灯油、軽油は、容器を含む重量が3キログラム以内であれば車内へ持ち込めましたが、現在、そうした可燃性液体は量にかかわらず持ち込み禁止です。

限界がある安全対策の現実　そこで何ができるのか？

　事件後のおよそ1年でさまざまな対策が行われ、その安全性が高まっているのは事実でしょう。

ただ、過信できるものではないのも事実です。

手回り品のルールが改められましたが、乗車前に手荷物検査があるわけではありません。

　イギリス・ロンドンとフランス・パリなどを結ぶ国際高速列車「ユーロスター」では、乗車前に手荷物検査があります。
しかしその運行本数は1時間に片道3本程度で、1列車の定員は766人、年間の輸送人数は1010万人（2013年）です。

　対し、たとえば東海道新幹線は1時間あたり片道最大15本の運行が可能で、1列車の定員は1323人。

年間で1億5700万人
（2014年度）を輸送しており、仮に手荷物検査を行うとすれば、検査設備の設置はもちろん、その場所の確保、乗客をさばききれなくなる、といった問題が発生するでしょう。

　日本の鉄道における安全対策は特にこの1年、確実に進歩し、訓練も行われています。

しかし先述の通り、過信はできません。

　今回の訓練で、JR東海の新幹線鉄道事業本部・古橋智久運輸営業部長は次のように述べました。

「お客さまには冷静なご対応をお願いしたいです」

≫続く