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匿名
朝日新聞 5月2日
熊本県で２度の最大震度７を記録した一連の地震で、県は２日、寄せられた義援金が５７億円以上になったと公表した。
県はこの日、第１回義援金配分委員会を開き、一次配分額として、死亡・行方不明者１人当たりと住宅が全壊した１世帯当たり、いずれも２０万円とすることを決めた。
早ければ６日にも、被災市町村に振り込む準備を進めている。
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No.26 麻婆豆腐
16/05/04 11:33:48
>>13
そんな出さないよ。
城には30億だよ。
http://www.nippon-foundation.or.jp/what/projects/kumamoto/
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No.53 主 中華丼
16/05/09 15:22:31
>>52 続き
■周知を要望
東日本大震災では、義援金を受け取った生活保護受給者が、受給停止や廃止となるケースが相次いだ。
日本弁護士連合会が震災から半年後、被災５県（福島、宮城、岩手、青森、茨城）の全１３１福祉事務所を対象に実施した調査（有効回答７０・２％）では、義援金や補償金を理由に生活保護を停止や廃止された世帯が４５８件に上った。
生活保護受給者の相談業務などを行う「全国生活と健康を守る会」（東京）によると、被災自治体が自立更生計画書による控除の仕組みを知らずに義援金全額を収入と見なし、支給を停止や廃止したケースも多いという。
約２万世帯が生活保護を受給する熊本県内でも同様の事態が懸念されるとして
「熊本市生活と健康を守る会」（益田牧子会長）は４月１８日、ケースワーカーと受給者への制度の周知徹底を県と熊本市に申し入れた。
厚生労働省は今回、自立更生計画など義援金受け取り手続きの周知を熊本県などに通知しているが、熊本県弁護士会は「そもそも義援金は全額、収入と見なすべきではない」と主張。
吉田賢一会長は
「生活保護受給者に煩雑な手続きを強い、精神的に追い詰めるものだ。
硬直的な制度運用は行政にとっても事務が非効率。柔軟な対応を求めたい」
としている。
【ワードＢＯＸ】
義援金
災害時に被災者支援のために渡される寄付金。
日本赤十字社や自治体などが受け皿になり、被災自治体に送金されることが多く、県などが設置した「配分委員会」が公平に配分する。
一般的に使い方に制約はないが、生活保護受給者は、生活再建に必要な最少額が「自立更生のために当てられる額」として認められるものの、それ以外は収入と見なされる。
熊本地震の義援金箱に浄財を入れる女性＝４日、
熊本市役所ロビー
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