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熊本地震 避難生活の健康被害懸念…感染症や食中毒の十分な予防を 産経新聞 4月22日 10時15分配信 コメント 熊本地震 避難生活の健康被害懸念…感染症や食中毒の十分な予防を 避難所となった中学校で、夕食のカレーを配膳する人たち。ビニール手袋やマスクの使用は感染症対策にも有効だ=18日午後、熊本県南阿蘇町(宮崎瑞穂撮影)(写真:産経新聞)拡大写真 熊本地震の被災地では、不自由な避難生活を強いられる被災者に、感染症の流行や食中毒など二次的な健康被害の拡大が懸念される。特に幼い子供や妊婦、高齢者など抵抗力が弱い人は命に関わることもあることから、十分な対策が求められている。(平沢裕子、戸谷真美) ◆ノロウイルス 熊本市内の2カ所の避難所で17日、下痢や嘔吐(おうと)などの症状を訴え、医療機関を受診した男性2人からノロウイルスが検出された。2人は軽症で、市は患者らを別の部屋に移すなどの措置を取ったという。 厚生労働省の担当者は「現地ではトイレの消毒を徹底したり、避難所の管理者に汚物処理のためのセットを配布したりといった対策をしていると聞いている。それぞれ単発のようだが、感染症が拡大することのないよう注視してゆく」としている。 ノロウイルスは感染者の便や吐いた物が感染源になるため、多数の人が使う避難所のトイレから集団感染が起こる可能性がある。また、ウイルスが付着した手で食品を扱うなどして経口感染することもある。 厚労省は「避難所には保健師が巡回している。不調を感じたら、ためらわずに相談してほしい」と呼びかける。 ◆支援者も注意を 避難生活の長期化も懸念されるなか、気温が上がるこれからの季節は、ノロウイルスをはじめとする集団食中毒に注意が必要だ。 白鴎大の岡田晴恵教授(公衆衛生学)は「常温で保存している食品が傷みやすくなるのに加え、食べる際も十分に加熱できず、滅菌できない可能性がある。体力があれば発症しない感染症も、避難生活が長引き、免疫力が落ちている状態では発症しやすい」と警鐘を鳴らす。 食中毒の予防は、細菌やウイルスを「つけない」「増やさない」「やっつける」の3原則が基本。下痢や嘔吐などの症状がある人は食品の配布や調理に関わらないことはもちろんだが、ノロウイルスなど食中毒を起こすウイルスや細菌の中には、感染していても症状が出ないものもある。支援者を含め、おにぎりやサンドイッチなど、そのまま食べるものの調理には、ラップやビニール手袋を使い、食品をなるべく素手で触らないようにするなどの配慮が必要だ。 ◆局所的な流行も 国立感染症研究所は昨年9月、関東・東北地方の台風18号による水害に際し、急性呼吸器感染症、急性胃腸炎・急性下痢、破傷風など6つを注意すべき感染症に挙げている。 代表的な急性呼吸器感染症であるインフルエンザは、全国的な流行は収まってきているものの、過密状態の避難所で1人が発症すれば、局所的な集団感染となる可能性がある。特に高齢者は重症化しやすいため注意が必要だ。また、自宅の片付けなどでけがをした場合は、化膿(かのう)や破傷風を防ぐため、小さな傷でも洗う、消毒するといった処置を心がけたい。 川崎市健康安全研究所の岡部信彦所長は「感染症予防には、手洗いなどの衛生管理やマスクの着用、虫さされやけがへの注意など、基本的な対策を行うことが大切」と指摘している。 【感染症予防】 (1)せきが出るときはマスクを着用 (2)食事の前、トイレの後には手洗いを。水がない場合はアルコールなどで手指を消毒 (3)砂や土の上をはだしで歩かない 【食中毒予防】 (1)調理は清潔を心がけ、手洗いを徹底。水がない場合はウエットティッシュなどで代用 (2)生ものを避け、加熱したものを食べる (3)調理したものは早めに食べる。消費期限や賞味期限を守る (4)食品は冷暗所に保管 (5)食品の保管場所に動物を近づけない(熊本県の資料を基に作成)
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No.311 ソフト麺
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熊本地震 避難生活の健康被害懸念…感染症や食中毒の十分な予防を
産経新聞 4月22日 10時15分配信
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熊本地震 避難生活の健康被害懸念…感染症や食中毒の十分な予防を
避難所となった中学校で、夕食のカレーを配膳する人たち。ビニール手袋やマスクの使用は感染症対策にも有効だ=18日午後、熊本県南阿蘇町(宮崎瑞穂撮影)(写真:産経新聞)拡大写真
熊本地震の被災地では、不自由な避難生活を強いられる被災者に、感染症の流行や食中毒など二次的な健康被害の拡大が懸念される。特に幼い子供や妊婦、高齢者など抵抗力が弱い人は命に関わることもあることから、十分な対策が求められている。(平沢裕子、戸谷真美)
◆ノロウイルス
熊本市内の2カ所の避難所で17日、下痢や嘔吐(おうと)などの症状を訴え、医療機関を受診した男性2人からノロウイルスが検出された。2人は軽症で、市は患者らを別の部屋に移すなどの措置を取ったという。
厚生労働省の担当者は「現地ではトイレの消毒を徹底したり、避難所の管理者に汚物処理のためのセットを配布したりといった対策をしていると聞いている。それぞれ単発のようだが、感染症が拡大することのないよう注視してゆく」としている。
ノロウイルスは感染者の便や吐いた物が感染源になるため、多数の人が使う避難所のトイレから集団感染が起こる可能性がある。また、ウイルスが付着した手で食品を扱うなどして経口感染することもある。
厚労省は「避難所には保健師が巡回している。不調を感じたら、ためらわずに相談してほしい」と呼びかける。
◆支援者も注意を
避難生活の長期化も懸念されるなか、気温が上がるこれからの季節は、ノロウイルスをはじめとする集団食中毒に注意が必要だ。
白鴎大の岡田晴恵教授(公衆衛生学)は「常温で保存している食品が傷みやすくなるのに加え、食べる際も十分に加熱できず、滅菌できない可能性がある。体力があれば発症しない感染症も、避難生活が長引き、免疫力が落ちている状態では発症しやすい」と警鐘を鳴らす。
食中毒の予防は、細菌やウイルスを「つけない」「増やさない」「やっつける」の3原則が基本。下痢や嘔吐などの症状がある人は食品の配布や調理に関わらないことはもちろんだが、ノロウイルスなど食中毒を起こすウイルスや細菌の中には、感染していても症状が出ないものもある。支援者を含め、おにぎりやサンドイッチなど、そのまま食べるものの調理には、ラップやビニール手袋を使い、食品をなるべく素手で触らないようにするなどの配慮が必要だ。
◆局所的な流行も
国立感染症研究所は昨年9月、関東・東北地方の台風18号による水害に際し、急性呼吸器感染症、急性胃腸炎・急性下痢、破傷風など6つを注意すべき感染症に挙げている。
代表的な急性呼吸器感染症であるインフルエンザは、全国的な流行は収まってきているものの、過密状態の避難所で1人が発症すれば、局所的な集団感染となる可能性がある。特に高齢者は重症化しやすいため注意が必要だ。また、自宅の片付けなどでけがをした場合は、化膿(かのう)や破傷風を防ぐため、小さな傷でも洗う、消毒するといった処置を心がけたい。
川崎市健康安全研究所の岡部信彦所長は「感染症予防には、手洗いなどの衛生管理やマスクの着用、虫さされやけがへの注意など、基本的な対策を行うことが大切」と指摘している。
【感染症予防】
(1)せきが出るときはマスクを着用
(2)食事の前、トイレの後には手洗いを。水がない場合はアルコールなどで手指を消毒
(3)砂や土の上をはだしで歩かない
【食中毒予防】
(1)調理は清潔を心がけ、手洗いを徹底。水がない場合はウエットティッシュなどで代用
(2)生ものを避け、加熱したものを食べる
(3)調理したものは早めに食べる。消費期限や賞味期限を守る
(4)食品は冷暗所に保管
(5)食品の保管場所に動物を近づけない(熊本県の資料を基に作成)
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