〔地震〕熊本県益城町で震度7、津波の心配なし へのコメント（No.1300）

熊本地震で発生した、がれきなどの災害廃棄物が熊本県内で少なくとも１３０万トンに達すると推計されていることが、防災関係者への取材で分かった。この推計には、熊本市内分は含まれておらず、さらに増加する見通し。推計量は県内で１年間に処理される一般廃棄物の排出量の２倍を超えており、被災自治体の処理能力は限界に達すると見られ、県は県外の自治体に処理協力を要請するなどの対策を進めている。

防災関係者によると、県内の一般廃棄物の排出量は平成２６年度が約５６万トン。ここ数年は横ばいで推移しているといい、熊本市を除く自治体の災害廃棄物は、単純計算で、２倍以上に達するとみられる。さらに、避難者数が最も多く、大きな被害が出た熊本市内は、廃棄物の収集が追いつかない状態が続くなどしており、同市によると、全体像の把握はできていない。

一方、県内２５カ所の可燃ごみ処理施設のうち、地震で４施設が稼働を中止。益城町や阿蘇市など２６市町村は仮置き場を５４カ所設置しているが、すでに満杯に達している所もあるなど、多くの自治体の処理能力が限界に達しつつある。

このため、益城町や宇土市、西原村など１９市町村は県を通じて他の自治体に支援を要請。熊本市も、福岡市や北九州市、長崎市などに協力を求め、すでに処理を実施してもらっているという。

また、熊本市では、他県の自治体からの応援を得て地震前よりも約７０台多い２００台態勢で収集を急いでいる。３日からは、全国清掃事業連合会から収集車延べ２４３台の協力も得ている。市の担当者は「今は回収を第一に考えている。ほとんど手をつけられていない地区もあるが、何とか作業を加速させたい」としている。