〔地震〕熊本県益城町で震度7、津波の心配なし へのコメント（No.1241）

熊本地震による被災家屋の倒壊危険性を調べる「応急危険度判定」が熊本県内の被災地で行われ、立ち入りが「危険」と判定された建物が９９９４件に達したことが２８日、県の集計で分かった。判定は継続中だが、すでに新潟県中越地震（５２４３件）の倍近くに及び、１万件を超える可能性が高い。また、熊本市が同日公表した全避難者を対象にしたアンケート結果でも相次ぐ余震への恐怖と家屋被害の深刻さが浮かんでおり、避難生活が長期化する様相が強まっている。

判定は、立ち入ると危ない「危険」（赤）
注意が必要な「要注意」（黄）当面は安全な「調査済み」（緑）に３分類し、該当する色の紙が建物に貼られる。
２８日現在で３万５７８０件の判定を終え、うち「危険」が３割近くに上った。
「要注意」は１万１４３７件、「調査済み」は１万４３４９件だった。

県によると、各市町村は月内の調査完了を目指して、延べ３８６４人の判定士を投入している。だが、判定の対象になる建物の数はまだ確定できていない状態だという。

全壊が明らかな建物は調査対象に想定していない。建物自体が大きく損壊していなくても、一部の瓦が落ちたり、隣家が崩れたりする恐れがあって「危険」と判定される場合もある。また、安全そうに見えても、繰り返しの揺れで傷みが進んでいることもある。

「危険」の数については阪神大震災（６４７６件）の約１・５倍で、東日本大震災（１万１６９９件）にも迫るが、国土交通省は「焼失家屋や津波による流失家屋は調査できないので、阪神や東日本と単純比較はできない」と説明している。

一方、県は、２８日現在の損壊した住宅が３万１６１３棟となり、前日より４２０７棟増えたと発表した。熊本市の全半壊棟数が集計方法の変更により２４７０棟増えたことが主な要因。避難者は３万３６００人に上っている。

県は仮設住宅と民間借り上げ住宅（みなし仮設）を各２１００戸用意するため今年度補正予算を専決処分で決定。みなし仮設の申し込み受け付けは２８日、各市町村で始まった。