うつぶせ寝の１歳児死亡＝企業内保育所を指導－東京都 へのコメント（No.69）

>>66 続き

　同業者からは
「実績ある会社なので、初歩的な安全管理が行われていないことに驚いた」
「短期間に定員を拡大すれば、ベテランを配置できない施設が増えるのは当たり前だ」といった声が上がる。

　母親は企業が保育施設を作ることに否定的なわけではない。
意見陳述を終えた後、こう語った。
「預け先が足りないなら、育休の上限を延ばしてほしい。
無理して０歳時から預けざるを得ない矛盾こそ解消すべきです」

◇安全管理、業者任せ

　企業が主体となった保育施設の整備は、政府が待機児童対策の目玉として後押ししている。
今年度からは「企業主導型保育事業」という新たな枠組みを作り、企業への補助を手厚くした。
だが、基本的に地元の市区町村が関与しないため、行政によるチェックは手薄なのが実情だ。

　認可保育所の場合、開設の際は市区町村と都道府県から実質的な「二重審査」を受ける。
これに対し企業主導型は、児童育成協会に書類を提出して承認されれば都道府県に届け出るだけで済み、保育士の有資格者も職員の半分でいい。

　指導監督も、認可には都道府県と市区町村の両方に立ち入り検査の権限があるが、企業主導型は都道府県のみ。
都内の認可外施設は約１０００カ所もあり、年１５０カ所前後が限界だ。
都の担当者は「企業が安全管理をしていることが前提なので優先順位は低い」と話す。

　だが、企業にも当事者意識は薄く、事故があった施設と契約する会社の広報担当は「事業者とやり取りするのは福利厚生を担当する人事部局。
保育のプロでないため監視は難しい」。
安全管理は事業者任せになっている。
「保育園を考える親の会」の普光院（ふこういん）亜紀代表は「新事業は保育の質を担保する仕組みがあまりにもろく、このままでは事故を繰り返しかねない」と指摘する。

◇◇事業所内保育施設と企業主導型保育事業◇

　事業所内保育施設は昨年３月現在、全国に４５９３カ所あり、７万３７９２人の子どもが利用する。
今年度の新設分からは企業主導型保育事業として、認可保育所と同水準の施設整備費や運営費の公的補助が受けられる。
１７年度末までの予算規模は８３５億円で、早ければ今秋にも新事業による施設が運営を始める。
企業の設置だけでなく、保育事業者が開設後に企業と契約する場合も補助対象となる。