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「保育園落ちた」と訴えた匿名ブログが、政府を動かしている。
安倍首相は3月14日の参院予算委員会で
「待機児童ゼロを必ず実現させていく」と述べ、7月の参院選の目玉のひとつになると予想する報道も出てきた。
その一方で、一連の騒動は「大都市だけの問題」であり、保育園に入りたければ「地方に引っ越せばいいだけ」といった冷ややかな反応も見られる。
3月16日の日経新聞は「待機児童が参院選の争点に」という見出しを掲げ、政府・与党が「イメージ払拭のため対策強化に着手した」と報じている。対抗する民主、維新も「保育士等待遇改善法案」を今国会に提出する予定だ。
しかし、ネットの書き込みを見てみると、こういった動きを苦々しく感じる人もいるようだ。
賃金の高い仕事がある都市部に住みながら、さらに保育の環境整備を行政に求めることを、地方在住者は「わがまま」「ぜいたく」と見ているのだ。元TVアナウンサーの長谷川豊氏は、「子供が生まれるにもかかわらず…やっぱり杉並に住みたい～世田谷に住みたい～～目黒区でしょ～～と、自分のあこがれの土地に住むことを優先させたはずです。そしてそれらの地域は『保育園はほとんど使えませんよ』という情報が、十分に手に入った土地のはずです」
2ちゃんねるの育児板でも、「保育園入れないっていうと『仕事辞めたら』『田舎に引っ越せば』って簡単にいう人なんなの？」と 不満を漏らす女性に対し、「便利なとこに住みたいっていう個人的な欲求のツケ」といった書き込みが見られ、自己責任でできるところはすべきという意見は根強い。 ある人は「現実問題として万人が何もかも手に入れるのは無理」であり、「人生の中で優先順位つけて、ある程度は（公に頼る事は）諦めることも公共心なのでは」と指摘する。
ツイッターにも、こんな投稿が見られる。「うちの近所の保育園は空きあります。もっと田舎では園児が少なくて困っています。大都市の人の感覚だけで大騒ぎされても白けます」
そもそものきっかけは、政府が「1億総活躍社会」といって女性の社会進出を煽ったから。生産人口の減少を考えれば当然の策だが、それに保育の環境整備が追いつかず、気の毒なことに女性が挟み撃ちになっているのが現実だ。
news.mixi.jp
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