義務教育、重い負担なぜ？　制服、かばん…中学入学で9万円　進学や通学の「壁」に へのコメント（No.1）

公的支出、現実は少なく―取材班から

　憲法26条2項は「義務教育は、これを無償とする」とうたう。だがキャンペーン企画「子どもに明日を」の取材で知ったのは、制服代や学用品費などが貧困家庭の重荷となり、時には進学や通学の「壁」にすらなっている現状だ。
　日本の国内総生産（GDP）に占める学校など教育機関への公的支出の割合は3・5％にとどまり、経済協力開発機構（OECD）加盟国で比較可能な32カ国中、最下位だ。日本は世界3位の経済大国で、少子化対策を国の最重要課題に挙げているにもかかわらず、子どもに費やす予算は他国と比べれば大きくはない。
　中間所得層が厚く、「1億総中流」と呼ばれた時代もあったが、今では経済格差が広がって子どもの6人に1人が貧困状態で、九州はさらに深刻だ。連載でも3万5千円の制服代が支払えず、入学式を欠席した中学生を紹介した。金銭的な理由で義務教育や高等教育から脱落する子どもが増えているのではないか。
　憲法26条は空文化していないか。教育現場を歩きながら問い掛けたい。
（子ども問題取材班）
＝西日本新聞朝刊＝