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- 匿名
- 16/02/18 05:38:01
総務省は2016年2月12日、マイナンバーカード（個人番号カード）を地域の商店街のポイントカードとして活用する
「マイキープラットフォームによる地域活性化方策検討会」の第1回会合を開いた。
マイキープラットフォームとは、マイナンバーカードに搭載された公的個人認証サービス（JPKI）と、ICチップの
空き領域のうち民間利用が可能な部分を指す。マイナンバー（個人番号）は扱わない。検討会では、自治体の図書館や生涯学習サービスで使うカードの共通化や、商店街のポイントサービスなどの先行事例をもとに地域経済の活性化策にすることを想定している。
検討会では、まず4つの前提が説明された。1つはマイナンバーとは無関係であること、2つめはマイナンバーカードや
マイキープラットフォームに搭載する「マイキーID」は希望者だけが利用すること、3つめはマイキープラットフォームはマイキーIDの対応テーブルを持つだけで、図書の貸出履歴や物品の購入履歴などの情報は保有しないこと、最後に利用者はカードを行政窓口の職員や店頭の店員に手渡さず、カードリーダーライターやタブレット端末を使うとしている。
検討会の座長である太田直樹総務大臣補佐官は「12桁の個人番号はどちらかというと税や社会保障、災害のための国のインフラ。
マイキーは皆さんの声を生かした国民のインフラとして育っていく出発点となるよう検討したい」と述べた。検討会では、広域で共通に利用できるポイントカードを安価に整備でき、データの活用ができるといった説明が行われた。
その後の意見交換では、課題が相次いで指摘された。吉田康夫・全国商店街振興組合連合会専務理事は、商店街は消費税や軽減税率などへの対応に追われてマイキープラットフォームにほとんど関心がないとして、「自分たちにどういうメリットがあるか分かりやすく説明される必要がある」と述べた。また、消費者にはマイナンバーの漏洩などを恐れてカードを持ち歩くことに不安もあるとして、「カードの有効性や魅力を消費者側にきちんと伝えることが大事」（吉田専務理事）と語った。さらに、広域に使えるポイントカードでは、ポイント分の経費を負担する商店街にとって顧客が再び戻らなければ割に合わない恐れもあると指摘した。
http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/news/16/021400446/?rt=nocnt
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