【税金】政府が貯蓄税と死亡消費税を検討　国民の資産を吐き出させるべく、なりふり構わぬ“北風政策”

2016/02/02(火) 12:36

◆政府内で「貯蓄税」と「死亡消費税」を検討　すでに布石も

日本経済の足踏み状態に業を煮やした安倍政権は、個人や企業が貯め込んでいる資産を吐き出させようと、なりふり構わぬ“北風政策”を打ち出し始めている。
要は“太陽政策”とは異なり、辛い目に遭わせることで、カネを出させようという作戦なのである。

政府内で検討されているのが「貯蓄税」と「死亡消費税」だ。

貯蓄税は、今年から運用開始されたマイナンバー制度の導入により、国民の貯金額の把握が容易になったことで現実味が増しつつある。
文字通り、貯蓄に対する税で、“貯める者にペナルティ”を与えることで、強制的に口座からカネを掻き出す乱暴な政策だ。

死亡消費税は3年前、首相官邸で開かれた「社会保障制度改革国民会議」で飛び出した。
死亡時に残った遺産に一定税率をかけて徴収しようというもので、控除額が設けられている相続税と異なり、すべての国民が課税対象になる。

新税に対する布石はすでに着々と打たれている。
昨年1月から相続税が増税され、最高税率が55％に引き上げられた。
これに伴い、生前贈与（子供や孫へ住宅購入資金や教育資金を非課税で贈与する仕組み）の件数が急増し、潤沢な資産を持つ高齢者から現役世代へ資金の大移動が起こったのだ。

〈続く〉