インドネシア高速鉄道、進まぬ工事 中国の準備不足で許可下りず

匿名

匿名

16/01/31 11:49:48

産経新聞 1月31日 7時55分配信

インドネシア・ジャワ島の高速鉄道整備工事が、監督官庁の許認可が下りず、足踏みを続けている。中国が日本との受注合戦に競り勝ち、21日に着工式典が開かれたが、提出書類が中国語で担当官が理解できないなど準備不足が露呈。事業契約もまだ調印できず、工事の“出発”にすらこぎ着けられない状況だ。

 ◆中国語の書類提出

 整備計画では、首都ジャカルタと西ジャワ州バンドンの約140キロを結び、2019年前半の開業を目指す。事業費は約55億ドル(約6420億円)で、インドネシア政府は負担や保証はしない。事業権期間は50年で、終了後は政府に引き渡される。

 着工式典で、インドネシアのジョコ大統領は「インドネシア、中国の両国政府が協力して着工に至った」と胸を張った。だが、式典を欠席したジョナン運輸相は26日、議会公聴会の質疑で、「評価が終わっていない」として、建設許可はまだ出していないとした。

 運輸省幹部は、地元英字紙ジャカルタ・ポストに、「5キロ区間の式典向け使用だけ許可した」と説明。必要書類が未提出なうえ、提出された書類も多くはインドネシア語や英語ではなく中国語で記載されており、「評価のしようがない」とし、事業契約も調印できない状況を明かした。

 ◆「力で反対を排除」

 中国側の計画では、4駅が整備されることになっているが、うち1駅はジャカルタ東部にあるハリム空軍基地の敷地を予定。このため、一部政治家から、「首都防衛のための不可欠な施設だ」と、計画見直しを求める声もあがっている。

 東南アジア研究所(シンガポール)の趙洪氏は、28日の英紙フィナンシャル・タイムズ(電子版)に、中国の国有企業は母国で、反対や障害を力で排除することに慣れてしまっていると指摘。インドネシアのような民主主義下では違った対応が必要だとして「地域社会をもっと深く理解する必要がある」としている。

 インドネシアの高速鉄道計画をめぐっては、日本が受注を前提に地質調査などを長年進めてきたが、昨年3月、中国が参入を発表。インドネシアは同9月、費用が安い「中速度」の鉄道にプランを変更し、日中両案を不採用としたが、その後、事業費を丸抱えする中国の新提案の採用を決定。日本は選考過程の不透明さをインドネシアに抗議するなど波紋を呼んだ。

コメント

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  • No.31 匿名

    16/02/05 07:00:24

    中国がインドネシアの政府保証を求めるー高速鉄道計画
    Global News Asia 2月5日 4時39分配信

     2016年2月4日、現地メディアによると、高速鉄道計画の中国案採用を積極的に勧めた国営企業大臣は「中国側がインドネシア政府の保証を求めている」と明言し激震が走った。中国案を採用した理由は『中国は、インドネシア政府の債務保証を一切求めないこと』だったからだ。

     しかし、大統領令(2016年第3号)には「政府保証を行う」と明記されていた。この問題について国営企業大臣は、法律面だけで事業資金の事ではないと苦しい言い訳をしているが、批判の的になっている。

     インドネシアの高速鉄道計画は、政権内部で混乱の原因になっている。1月21日の高速鉄道の起工式に担当の国土交通大臣が欠席したことから、注目を集め露見した。

     国土交通大臣は「私は高速鉄道の認可についての手続きをするだけで、この計画が正しいのか、必要なのか、採算性はあるのかについては国営企業大臣に聞いてほしいと」と話しを濁している。
     
     以前から国土交通大臣は、日本案を高く評価しており、中国案の採用が決まった時に「国土交通省は、高速鉄道の認可についての手続きをするだけで、計画について責任は持てない」と不安を示していた。

     国土交通大臣の不安は的中しており、許可申請の書類も中国語で提出するなど、中国側の対応は杜撰だ。従来、提出書類の言語はインドネシア語だけだったが最近は英語での提出が認められるようになった。
    【編集:高橋大地】

  • No.36 匿名

    16/02/07 12:49:58

    中国を選択したのは最大のミス、高速鉄道計画の中止を野党議員が求める―インドネシア
    Global News Asia 2月7日 8時3分配信

     2016年2月7日、インドネシアメディアによると、問題山積で暗礁に乗り上げている中国に発注した高速鉄道計画(ジャカルタ―バンドン間・約140Km、2019年開業)について、野党議員から中止を求める声が強まっている。

     中国に発注してしまったのは最大のミス。またこの区間での高速鉄道は優先順位として必須でないことから、建設前の現時点で早急に中止することが、インドネシアにとって最善だと説明している。

     中国の画期的な提案を信じて発注したものの、プロジェクトが始まってみるとトラブルの連続で、インドネシア側が想定していたものとはかけ離れていた。

     中国は、有力だった日本提案への対抗策として、インドネシア政府保証は不要だと画期的な提案(常識的にはあり得ない)をしていたが、態度を一変させインドネシア政府の保証を要求してきた。

     鉄道の運行保証期間は、中国から60年を提案されているが、インドネシア国土交通省は、早期地震検知警報システムの導入を含め100年を要求している。中国からの建設申請の認可審査を担当する国土交通省では、ずさんな中国の高速鉄道計画を承認した場合、運行開始後に事故が発生した時に責任が問われるため、ジョコ大統領からの強い指示があっても容易に許可を出せない。

     インドネシア政府内では、早期に着工すべきとの意見と、計画を精査し安全性をきちんと担保するべきとの意見の対立が起きている。
    【編集:高橋大地】

    Global News Asia

  • No.39 匿名

    16/02/14 22:09:21

    中国への不信感が広がり、実現性の薄れるインドネシア高速鉄道計画
    Global News Asia 2月14日 21時3分配信

     2016年2月12日、インドネシアメディアによると、問題山積で暗礁に乗り上げている中国に発注した高速鉄道計画(ジャカルタ―バンドン間・約140Km、2019年開業)について、計画の実現性が日々遠のいている。

     そもそも、インドネシア政府がこの区間に高速鉄道を建設したいとの事から、日本は、現地の地質調査なども行い具体的な事業提案書を提出していた。しかし、インドネシア政府は高速鉄道にかかる費用が膨大なことから、計画を見直すと日本に伝えていたが、途中から中国が割り込む形で、インドネシア政府の債務保証を求めない、必要な資金も中国が用意するという画期的な提案をだした。インドネシアは真に受け、十分な精査をせずに中国案に思わず飛び付いてしまった。

     しかし2016年に入ってから、中国は債務保証をインドネシア政府に求めてきた。中国の常識では、約束を反故にすることは常套手段らしい。
     
     中国からの建設設計申請書類は、いまだにすべて提出されていない。提出されたものも、中国語の書類が多くインドネシア語や英語で再提出するよう差し戻された。この時点で躓くことは、インドネシア側も想定外だった。

     1月21日の起工式には、高速鉄道の建設の許可を出す国土交通大臣が欠席したほど、ひどい状態になっている。
     
     ジョコ大統領は、面子を保つため関係各方面と協議を行い、どうにか高速鉄道の速やかな着工に向けて、工作しているが難しそうな局面だ。インドネシアの中国に対する不信感は、着実に広がっている。

     台湾では2月6日大地震があり、ビルが倒壊するなど大きな被害が出た。台湾はインドネシアと同じく地震が多い国。台湾は地震のリスクを考慮し高速鉄道は日本製の新幹線を採用していたため、地震発生の翌7日には全線で運転を再開することができた。

     インドネシア国土交通省は3日、中国に、早期地震検知警報システムの導入や、鉄道の耐用年数を60年から100年に延ばすなどの改善を求めた。改善が受け入れられなければ、鉄道建設計画を認可しない方針で臨みたいと発表した。中国に騙されないように慎重に認可審査を行いたいとの考えからだ。強引な手法で中国は高速鉄道計画を受注したものの、暗礁に乗り上げている。
    【編集:DR】
    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160214-00000003-gnasia-asia

  • No.41 匿名

    16/02/16 11:26:40

    中国に騙される! 欠陥旅客機の二の舞か、高速鉄道計画に不信感広がるーインドネシア
    配信日時:2016年2月2日 23時53分

     2016年2月2日、遅れている中国の高速鉄道計画について、インドネシア国民の間では、中国に対する不信感が広がっている。日本製ではなく、中国製の導入を決めたジョコ政権に対しての非難も多い。

     以前、素晴らしい仕様書に騙されて、粗悪航空機を導入させられたことがあったからだ。それは、中国製プロペラ旅客機MA60(中国名は新舟-60)。墜落や多くのトラブルを起こす欠陥機だった。

     インドネシア国内で2011年5月、墜落事故を起こし25名が死亡した。この他にも、車輪が出ず胴体着陸を行った時に胴体が2つに折れるなどの事故も発生。先進国での導入実績はなく、中国の航空機専門家も設計や製造の稚拙さを指摘しており、中国国内でも危険な機体との認識が広まって、四川航空などは運航を取止めたほど。インドネシアでは、購入禁止機種に指定した。高速鉄道についても、安全面について疑問の声や不信感が広がっている。

    【編集:高橋大地】

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  • No.46 匿名

    16/02/16 11:38:50

    >>43
    中国のインフラ受注、他にもトラブル

    フィリピンの鉄道は全面凍結…その後、日本が建設を手掛ける

    http://www.iza.ne.jp/smp/topics/world/world-9186-m.html

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