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匿名
2015年12月30日
二〇一五年春に県内の中学校を卒業した生徒のうち、高等専門学校(高専)を含む全日制高校に進学した割合は90・0%と全国平均を3・45ポイント下回り、三年連続して四十七都道府県中最低だった。文部科学省が二十五日公表した本年度学校基本調査(確定値)などで分かった。
愛知県では県や県教委、県私学協会の関係者による県公私立高等学校設置者会議(非公開)が一九九七年度入試以降、全日制高への計画進学率を93%、公私の定員配分を二対一として毎年度の募集定員を設定。「公私とも計画進学率の達成に努める」ことを申し合わせてきた。
しかし、私立側では一〇年度入試以降、六年連続して欠員が募集定員の一割前後に当たる二千人を超え、全日制高への進学率を下げる要因になっている。
その一方で目立つのは、進 学 も 就 職 も し な い 無 業 者 の多さだ。一五年春の中卒者の中で通信制高は4・90%の三千六百十一人、無業者は1・04%の七百六十七人といずれも全国最多。全国平均の2・01%、0・74%と比べて突出している。
こうした現状について今月中旬の県議会文教委員会では、一部の県議が、私立側の受け入れ態勢や中学での進路指導のあり方を疑問視。一部の議員が「なぜ改善できないのか」「通信制に押し込んでいるのではないか」と追及したのに対し、県教委側は「生徒本人や保護者に正確で多様な進路の選択肢を示した情報提供の結果」と述べるだけで、改善策には触れなかった。
大村秀章知事は二十一日の定例会見で、全日制高への進学率の低迷について「中学から進路を見据えて手に職をつける人生があってもいい。」と述べた。
(中日新聞)
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