軽減税率　「食品全般」「外食は除外」自公が正式合意 財源１兆円は検討先送り　

産経新聞 12月12日 17時50分配信

　自民、公明両党は１２日、平成２９年４月の消費税率１０％引き上げ時に導入する軽減税率（８％）の対象品目について、生鮮食品に加工食品も加えた「食料品全般」とすることで正式合意した。税収減を埋め合わせる財源約１兆円の確保については結論を先送りし、今後検討することにした。

　自公両党は週明けに軽減税率を盛り込んだ２８年度与党税制改正大綱を決定する。

　自民党の谷垣禎一、公明党の井上義久両幹事長が１２日、都内で協議。１１日までに合意した食料品全般に加え、外食も含める「酒類を除く飲食料品」に拡大すべきかどうか検討を進めた。

　ただ、外食まで広げると料亭など高級店の飲食も対象となり、「高所得者層まで優遇されるのは制度の趣旨に合わない」（閣僚経験者）と判断し、含めることを見送った。