• No.4 匿名

    15/11/13 11:45:57

    毎日新聞

     各地で問題化している「ごみ屋敷」問題で、京都市は13日午前、右京区の男性宅に対し、行政代執行によるごみの強制撤去に着手した。

    市の「ごみ屋敷対策条例」に基づく措置で、市によると、同様の条例に基づ午前10時、市職員約
    20人が男性宅を訪れ、私道上に積まれた新聞や雑誌、衣類などを撤去。

    トラックの荷台に積み込んだ。

    男性は抵抗などはせず、大きな混乱はなかった。

     男性は自宅前の私道上に、雑誌などを積み上げており、通行の支障になり、災害発生時に影響が出る恐れもあった。

    老朽化した2階ベランダにも雑誌などが積まれており、崩落した場合、住民に危険が及ぶ可能性があるとして、ベランダ上の物品も撤去する。
     2009年から市が指導を続け、12年には道路法に基づき近くの市道上にあふれたごみを撤去。

    しかし、私道上やベランダは権限がないため撤去できなかった。

     市は昨年11月、私有地にも代執行が可能な条例を施行。

    今年10月には条例に基づく撤去命令を出したが、男性は
    「資料だ」と主張し、応じなかった。

     同様の条例は他に大阪市や東京都足立区、新宿区など少なくとも8市区で制定されている。

     ◇福祉の視点も必要

     高月紘・京都大名誉教授(廃棄物学)の話 

    持つ価値がないというのがごみの定義だが、ごみ屋敷では行政と住民の間でその定義を巡り、もめることも多い。

    本人が必要と主張しても、周辺の環境悪化などが懸念される状況があるなら、安全対策を優先するのが近年の全国的な流れだ。

    一方で、ごみ分別の能力がない一部の高齢者らに対し、福祉の視点も必要だ。

     市の担当者が代執行宣言を読み上げた後、積み上がったごみの撤去作業に取りかかった。

    ごみを運び出す京都市の担当者ら
    =京都市右京区で2015年11月13日午前10時9分

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