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日本郵便四国支社（松山市）は９日、香川県三豊市の高瀬郵便局駐在の女性局員（２３）が約２年間、郵便物計約２万９千通を配達せずに自宅や自家用車などに隠し持っていたと発表した。
女性局員は
「仕事をやる気がなくなった」と話しているという。
四国支社によると、女性局員は平成
２５年１２月～今月７日までの間、自宅のほか通勤用の自家用車や職場のロッカーなどに隠していた。
マイナンバーの番号通知カードは含まれていないという。
女性局員は正社員で、観音寺郵便局
（同県観音寺市）に所属し、高瀬郵便局の配達業務に従事していた。
１０月に大口の発送者から「郵便物が届いていないようだ」との情報提供があり、四国支社が調査していた。
産経ニュース
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故意に未配達２万９千通は「過去最多」 女性局員、日本郵便公表
日本郵便は９日、局員が配達しなかった計約２万９千通という数が、平成１９年の民営化以降、故意の未配達郵便物数としては最多となると明らかにした。
産経ニュース
２０１３年１２月から１５年１１月７日までで、配達すべき郵便物の一部を持ち帰り､はがきや封書などを自宅や通勤用の自家用車、職場のロッカーなどに隠していた。
捨てた郵便物はないという。
四国支社によると女性社員は「仕事や
プライベートの悩みがあり､やる気がなくなって隠匿した」
と話している。
書留などは含まれていない｡
同支社によると､同社員は2010年4月に三豊市にある観音寺郵便局郵便部高瀬郵便局に配達担当として配属された｡
先月下旬､｢投函(とうかん)した郵便物が届いていない｣との通報があり､同支社が調査していた｡
同支社は｢事実関係を調査の上､厳正に対処する｣としている｡
朝日新聞
毎日新聞
日本郵便四国支社は県警三豊署に郵便法違反容疑で被害届を出す方針。
市内の担当エリア（約３９００世帯）へ配るはがきや封書などを配達せず、隠していた。
マイナンバー制度関連の郵便物や現金書留などはなく、約８割がはがきだった。
郵便物に損傷はなく、同支社がすべて回収した。
先月３０日、市内の事業者から「郵便物が届いていない」と申し出があり発覚した。
大口顧客から親書が届いていないとの連絡で明らかになった。
高瀬郵便局では差出人や受取人に陳謝した上で、警察に被害届を出す方針。
郵便局では女性社員の勤務態度に変わったことがなかったことなどから、不祥事に気付かなかったということで、今後再発防止につとめるとしている。
(11/9 NEWS24)
（長文）
日本郵便に賠償責任がないってﾎﾝﾄ?
弁護士ﾄﾞｯﾄｺﾑﾓﾊﾞｲﾙ
日本郵便四国支社の広報担当は弁護士
ﾄﾞｯﾄｺﾑﾆｭｰｽの取材に対して､｢まだ警察に相談している段階だが､郵便法77条に違反するとして被害届を出す可能性がある｣
と話した｡
郵便物のほとんどは企業が出すﾀﾞｲﾚｸﾄﾒｰﾙで､書留などは含まれていない｡
郵便物に損傷はなく､開封した形跡もない｡
日本郵便四国支社がすべての郵便物を回収し､調査が終わりしだい､受け取り人に配達する予定だという｡
女性社員は2010年に採用され､勤務歴は
5年7ｶ月に及ぶ｡
調査結果を受けて､
社内規定に基づいて処分するという｡
今回のように､配達が遅れたことで､郵便物を受け取る人に何らかの損害が発生した場合､日本郵便は賠償責任を負うのだろうか｡
門俊也弁護士に聞いた｡
●｢日本郵便に賠償の責任はない｣
｢郵便法では､損害賠償の対象となる郵便物の種類や範囲が細かく決められています｡それによると､現金書留や簡易書留は､損害賠償の対象になります｡
しかし､今回のような通常の郵便物については､配達局員が隠して配達せず､何らかの損害を生じさせても､日本郵便に賠償の責任はありません｣
なぜ郵便物を隠しても､賠償責任がないのだろうか｡
｢仮に､一般企業と同じような損害賠償責任を日本郵便に負わせると､ﾘｽｸに備えるため､料金を引き上げたり､配達局員がもっと慎重に配達業務をせざるを得なくなります｡
郵便事業は『なるべく安い料金で､あまねく､公平に提供すること』(郵便法1条)を目的としています｡
もし､ﾘｽｸに備えて料金を値上げしたり､配達に時間がかかるようになると､その目的を果たせなくなるおそれがあります｡
そのため､民営化された現在も､郵便事業は､損害賠償を一部免責されているわけです｣
続く
>>75 続き
●日本郵便への損害賠償請求ができないとしても､配達局員個人に対して､賠償を請求できないのだろうか?
｢この点については､民営化によって､個人を訴えることが理論的には可能となりました｡
しかし､配達局員個人の賠償責任を認めると､配達局員という職業のﾘｽｸが高まって､結局は､郵便法1条の趣旨に反することになります｡
配達局員個人に対し損害賠償を請求できるかどうかは､解釈が分かれるでしょう｣
●配達局員の刑事責任は?
郵便法77条とは､どのような規定なのか?
｢郵便法77条は､
『郵便物を開く事の罪』として､
『会社の取扱中に係る郵便物を正当の事由なく開き､き損し､隠匿し､放棄し､又は受取人でない者に交付した者は､これを
3年以下の懲役又は
50万円以下の罰金に処する｡
ただし､刑法の罪に触れるときは､その行為者は､同法の罪と比較して､重きに従つて処断する』と規定しています｡
今回のｹｰｽは､この規定の『隠匿し』という部分にあたると考えられます｡
先に述べたように､配達局員個人の賠償責任は解釈上問題があり得ますが､刑事責任については､負う場合があります｣
門弁護士はこのように述べていた｡
「ゆうメール」９千個を配達せず自宅に隠蔽 約２万９０００通「郵便物」も未配達…
日本郵便四国支社
（松山市）は１６日、女性局員がほかにも書籍など軽い荷物を送る「ゆうメール」約９千個を配達せずに自宅などに隠していたと発表した。
女性局員が四国支社の調査に「人の目を盗んで職場のロッカーなどに隠すようになった」と説明していることも判明。
女性局員はロッカーが満杯になると自家用車に運んでいたが、隠しきれなくなり最終的には自宅に持ち込んでいた。
四国支社は１６日、郵便物を配達しなかった行為が郵便法違反に当たるとして、香川県警三豊署に被害届を出した。
女性局員は高瀬郵便局で１日当たり約１２００通の配送業務に従事。
郵便物やゆうメールの一部を、使われていない職場のロッカーのほか、車や自宅に継続的に運び込んでいた。
車に持ち込む際は段ボール箱に入れており、周囲も気づかなかったという。
四国支社によると、ゆうメールの内容物は書籍やＤＶＤ、カタログなどで、個数を数えるのに時間がかかり、発表が遅れたという。
ゆうメールは郵便物扱いではないため、被害届の内容には含まれていない。
産経ニュース
