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大阪市は、職員基本条例に基づき、職員２人を民間の解雇にあたる分限免職とする方針を固めた。
人事評価が２年連続で最低ランクとなり、研修などを受けさせたが、改善が見込めないと判断した。
同条例は橋下徹市長が率いる大阪維新の会の主導で２０１２年に大阪府と大阪市で成立したが、条例の手続きに従い、
「能力不足」とした職員に分限免職を適用するのは初めて。
３０日にも発令する。
分限免職は、職務に適格性を欠く場合に行われ、不祥事を起こした職員への懲戒免職とは異なる。
地方公務員法で規定され、長期の病気休職などを理由に適用されるのが一般的だが、橋下氏は「（条例で）ダメな職員を辞めさせれば、組織を活性化させる起爆剤になる」と主張していた。
YOMIURI ONLINE
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No.11 主 匿名
15/10/02 09:58:12
>>10 続き
3段階にわたって研修や指導を繰り返す
だが、こういった仕事ぶりだけで免職が決まるわけではない。
大阪市の人事評価は
5段階の相対評価で行われ、下位5%には最低ランクの評価が下される。
13年度、14年度の2年連続で最低ランクの評価を受けた職員は250人いた。
こういった職員には免職の可能性が出てくるが、それでも実際の免職に至るまでには少なくとも3つのステップを踏んでいる。
まず、3か月間にわたって職場で「適正化指導」を行い、次の「特別研修」と呼ばれる段階では外部講師による3日間の研修と3か月間の職場指導を行う。
最後の「警告書交付・指導観察」の段階では、分限免職の可能性を書面で警告し、2日間にわたる外部講師の研修・面談、職場での指導観察を
1か月にわたって行う。
免職を免れて降任になった女性職員は、研修などの結果改善がみられ、降任させれば仕事が継続できると判断されたという。
橋下市長はツイッターで、
「国政でも地方政治でも、公務員の身分保障に切り込んだのは大阪維新の会だけ。仕事ができなければ辞めてもらう。
公務員の給料は税金なので当たり前。できない公務員に税金を使うなら住民サービスに回す」
などと条例制定の功績を強調した。
不祥事ではない
「能力不足」で職員が分限免職になるのはきわめて異例だ（写真は大阪市役所）
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No.22 主 匿名
15/11/11 10:41:21
公務員もクビになる時代？ 人事評価と処分つなげる潮流
朝日新聞デジタル
安定した職業の代名詞ともいえる公務員。
大阪市は９月末、
「能力不足」を理由に職員２人を民間の解雇にあたる免職処分にした。
公務員もクビになる時代が来たということなのか。
「仕事ができないなら辞めてもらう。当たり前のこと」。
大阪市の橋下徹市長は処分当日、自身のツイッターでそう強調した。
免職にあたる分限処分になったのは都市整備局の４０代と港湾局の３０代の男性２人。
市や同僚によると、仕事ぶりは決してほめられたものではなかったようだ。
パソコンに入力する数字を頻繁に間違う
▽作成した文章の意味が通じない
▽手をつけていない仕事を「やっている」と報告する
▽昼休みが終わっても職場に戻ってこない……。
ある同僚は「頻繁にミスがあった。簡単な資料作成も誰かがやり直す必要があった」と話す。
公務員の処分は民間企業の「クビ」と何が違うのか。
社会全体に奉仕する公務員が政治家の圧力でクビになると、中立な仕事ができなくなる。
このため、法律は本人の意に反して処分できないと定めている。
ただ、犯罪や不祥事にかかわれば懲戒処分でき、懲戒ほどの非がなくても、公務の能率を保つための「分限処分」もできる。
ブンゲンとは
「身『分』の『限』界」が語源で、勤務実績が悪い
▽適格性に欠ける
▽心身の故障などが該当する。
懲戒免職に退職金は出ないが、分限免職は出る。
実は人事院や総務省によると、これらの分限免職は２０１３年度は国家公務員で１３人、地方公務員で８８人にのぼる。
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