小中学生の暴力行為、工藤会捜査で激減？　北九州

小中学生の暴力行為、工藤会捜査で激減？　北九州

2015年9月21日5時13分 朝日新聞

　北九州市立の小中学校で昨年度に確認された暴力行為は２９４件で、前年度から４割以上減ったことが、文部科学省の児童生徒の問題行動調査で分かった。調査を担った市教委は、スクールサポーター制度の充実などのほか、地元の指定暴力団工藤会に対する県警の本格捜査や、その報道も影響したと見ている。

　市教委によると、２９４件の内訳は、対教師暴力３８件（小学校６件、中学校３２件）、生徒間暴力１８４件（小７件、中１７７件）、器物損壊７２件（小１件、中７１件）。暴力行為の件数は２０１１年度６５７件、１２年度６５８件、１３年度５２０件（前年度比２割減）。

　暴力行為が激減した要因について、市教委は「スクールサポーターの充実や学校側の暴力行為への対応、生徒との信頼関係の築き方が功を奏した」と説明した。スクールサポーター制度は県警ＯＢが警察署を拠点に管轄の学校を訪問し、いじめや非行の相談に乗るもので、０７年度から順次導入。昨年度は県内３３署、市内は８署に配置された。

　市教委は県警の工藤会対策の影響も大きいと指摘。市内では近年、暴力団関係者の犯行と見られる県警ＯＢや民間人への襲撃事件が相次ぎ、１２年以降、全国から数百人規模で応援派遣された警察官が街中を巡回して警戒に当たった。昨年９月１１日、工藤会トップが逮捕された「頂上作戦」が動き出し、新聞やテレビも連日、暴力団の実態や犯罪捜査について報道した。

　市教委関係者は「敏感な世代の子どもたちに、何かしら影響したと思われる。少なくとも大勢の警察官が街中を巡回することは、子どもたちの見守りにつながった」と話している。