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- 15/09/15 08:11:39
読売新聞 9月15日(火)3時40分配信
鋼板製品に関する最先端技術を盗用されたとして、新日鉄住金（東京）が韓国の鉄鋼最大手ポスコなどを相手取り、不正競争防止法に基づき９８６億円の損害賠償や製造・販売の差し止めなどを求めた訴訟で、ポスコが和解金名目の約３００億円やライセンス料を支払うことで和解協議に入っていることが１４日、関係者の話でわかった。
両社は今月下旬にも、裁判外で和解することで合意する公算が大きく、新日鉄側は東京地裁への提訴を取り下げるとみられる。
ポスコ側は訴訟で盗用を否定していた。
日本企業から海外企業への技術流出が相次ぎ問題になる中、新日鉄側が盗用に対して厳しい姿勢で臨んだ訴訟が高額の支払いで和解すれば、不正防止に向けて大きな意味を持ちそうだ。
盗用が疑われているのは、発電所の変圧器などに使われる「方向性電磁鋼板」の製造技術。
ポスコの技術を中国企業へ漏えいしたとして韓国検察に起訴されたポスコ元研究員（有罪確定）が、「漏らしたのは新日鉄の技術」と供述したことから、新日鉄側は２０１２年４月、提訴していた。
新日鉄住金の主張によると、ポスコは１９８７年頃から、同社日本法人などを通じて組織的に新日鉄（当時）の元社員４人に働きかけ、４０年以上かけて改良を重ねた技術資料を不正に持ち出させる代わりに、多額の報酬を支払ったという。
この技術をポスコが使った結果、「新日鉄の市場での優位性が著しく損なわれた」としていた。
ポスコ側は訴訟で「盗用は事実無根」などと反論し、請求棄却を求めた。新日鉄住金側は、元社員から聞き取りを進めるなどして多数の証拠を提出。
１３年７月にはポスコ側が、盗用は否定しつつ、新日鉄の機密資料の一部を入手したと認める書面を提出したことが明らかになっていた。
関係者によると、和解協議は、ポスコが和解金を支払うことに加え、この技術を利用して輸出などを行う際はライセンス料を支払う方向で進められているという。方向性電磁鋼板は、電力インフラが整っていない新興国などでの需要拡大が見込まれている。
新日鉄住金は和解協議について「係争中なのでコメントできない」と回答。ポスコの広報担当者は「訴訟と交渉が進行中で確定したものはなく、コメントはできない」としている。
最終更新:9月15日(火)3時41分
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