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聯合ニュースは13日、韓国政府が、日本の植民地時代に朝鮮人労働者が徴用された記録を、国連教育科学文化機関(ユネスコ)の世界記憶遺産への登録を目指す作業を本格的に推進すると報じた。
日本の端島炭坑(軍艦島、長崎市)などが「明治日本の産業革命遺産」として世界文化遺産に登録されたことに対抗したもの、との見方も伝えている。
世界記憶遺産は、ユネスコが危機に瀕した古文書や書物やなどの歴史的記録物(可動文化財)を最新のデジタル技術を駆使して保全し、研究者や一般人に広く公開することを目的とした事業。韓国の近現代史関連では、1980年の光州事件の記録などの例がある。
聯合によると今回、韓国が登録を目指す記録物は、日本植民地時代の被害について調査する韓国の政府機関「対日抗争期強制動員被害調査および国外強制動員犠牲者ら支援委員会」が04年以降、11年間集めた関連記録をまとめたもの。日本側が直接作成した文書も含まれているという。
来年3月までにユネスコに申請され、世界記憶遺産国際諮問委員会(IAC)の審査を経て、17年の登録を目指すという。
(報知新聞社 09/13 16:39)
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