北方領土、国民に分与=プーチン政権が法案、支配固定化も へのコメント（No.15）

日本政府の外交姿勢は、一部の不見識な政治家をのぞいて、おおむね一貫して信義と国際法の原則に立つものであった。

マスコミではあまり報道されないが、北方領土返還を求める国民の署名も７千万人を突破し、衆参両院での返還決議も２７回に達するなど、わが国世論は圧倒的に北方領土完全返還で一致しており、それが政府の一貫した政策を支えてきたのである。

北方領土問題は、むき出しの国益がぶつかり合い、時には無法もまかり通る国際社会の中で、いかにわが国が信義を踏みつつ国際正義を主張していくか、という忍耐と試練の場である。

さらに圧倒的な世論が政府の政策を導きうるか、というわが国民主主義の真価を問われている場でもある。

領土問題を棚上げして目先の利益に走るというような事があっては、国家の尊厳を失い、かつ民主主義の基盤をゆるがすことになりかねない。

それは次世代の日本国民にとって新たな負の遺産」を生むことになる。
（文責：伊勢雅臣）

■リンク■ a. JOG(203) 終戦後の日ソ激戦

北海道北部を我が物にしようというスターリンの野望に樺太、千島の日本軍が立ちふさがった。
■参考■（お勧め度、★★★★：必読～★：専門家向け）

1. 「日露国境交渉史」★★★、木村汎、中公新書、H5.9

2.「変わる日露関係」★★★、安全保障問題研究会編、文春新書、H11.9