子供を兵士にしたくない！戦争法に反対しましょう へのコメント（No.370）

>>370
その国民皆兵士のスイスは２年前に徴兵制は金もかかり非効率であることや具体的な脅威も見当たらなくなったことで政府が徴兵制を廃止しようとしたけど、国民投票の結果、反対が73%の圧倒的多数を占めて「否決」されて徴兵制の続行が決まった。

明治憲法(大日本帝国憲法)では、明治６年の施行当時から国民に「兵役の義務」があることがしっかり明記されている。幕末～明治維新にかけて外国勢の脅威を目の当たりにしてきた国民は、スイスのように国民自らが日本を守るという意識が高く、兵役の義務は当然のことだと受け止められていたように思う。また、憲法に明記されてることで、兵役に関わる訓練システムも予算も確立されている等、土壌があったお陰で戦時の徴兵も訓練もスムーズに行われた。

今の日本国憲法では国民の義務の中に兵役は含まれておらず、逆に憲法違反に当たる。
日本が徴兵制を取るには、まず憲法改正のための国民投票により賛成多数で可決されなければならない。
>>378さんがレスしてる「国民主権」というのは日本国民に徴兵制導入の可否の権利があるということ。スイスのように政府が廃止したくとも国民が反対すれば続行するし、政府が導入したくても国民が拒否すれば導入はされない。それが現実。

徴兵制が～と反対派が危惧してるように、万が一にでも戦争に突入して自衛隊への入隊が減ったり、戦況悪化により戦死者続出で自衛隊員が足らない状態になり、日本国内に徴兵制導入への気運が高まったとしても、憲法改正の国民投票を行い可決成立され、自衛隊側の受け入れ体制を整え、予算や装備品、訓練場所を確保し、ある程度まで育てあげ徴兵制が機能するまでの間に、その戦争は日本の敗戦によって終結を迎えるのでは？

そもそもこの法案で自衛隊入隊率が下がるという前提で話が進んでいることが理解出来ない。昭和の終わり～平成の始めまで、自衛隊は殺人兵器等と批判され誹謗中傷を受けることが多く、自衛隊員だけでなくその子供や家族までもが地域や学校で云われなき差別を受けてきた。それでも日本、国民を守るために自衛隊に志願する人は減らなかった。戦争への危機が高まっている現在も正式な自衛隊だけでなく、高い志のもとに予備自衛官に志願する一般人は増え続けている現実を無視してはいけないと思う。

有名な話をコピペしておく。
「君達は自衛隊在職中、決して国民から感謝されたり、歓迎されることなく自衛隊を終わるかもしれない。きっと非難とか誹謗ばかりの一生かもしれない。御苦労だと思う。
しかし、自衛隊が国民から歓迎されちやほやされる事態とは、外国から攻撃されて国家存亡の時とか、災害派遣の時とか、国民が困窮し国家が混乱に直面している時だけなのだ。
言葉を換えれば、君達が日陰者である時のほうが、国民や日本は幸せなのだ。 どうか、耐えてもらいたい。」
吉田茂（昭和３２年２月、防衛大学第１回卒業式にて）