「子連れで選挙」解禁へ＝今秋法改正、投票所の選択も

時事通信 7月26日 14時25分配信
　政府は、国政・地方の各種選挙の投票率向上を図るため、これまで原則として認められていなかった投票所への子どもの同伴を解禁する方針を固めた。
　有権者が利便性に応じて市区町村内の投票所を自由に選べる制度の導入も検討しており、こうした規制緩和措置を盛り込んだ公職選挙法改正案を秋の臨時国会に提出し、来年夏の参院選での実施を目指す。
　昨年末の衆院選の投票率は52．66％（小選挙区）と戦後最低を更新。投票率アップが課題となる中、6月に成立した改正公選法で選挙権年齢が「18歳以上」に引き下げられ、次期参院選からの適用が決まったばかりだ。あらゆる世代の有権者が投票所に足を運びやすくするため、政府は一層の環境整備が必要と判断した。
　現行の公選法は、「幼児」や「やむを得ない事情がある者」の同伴を除き、子連れの投票を認めていない。全面的に同伴を認めることで、選挙に行くのを諦めていた子育て世代の投票が期待できるのに加え、子どもたちに年少期から政治参加の重要性を理解してもらう効果も見込める。
　投票所に関しては、現在は役所が指定する学校や公民館などに行かなければならないが、今後は居住する市区町村のどの投票所でも利用できる仕組みとする方向だ。また、駅やショッピングセンターなど人が集まる場所に、各自治体が投票所を設置しやすくする措置も併せて検討する。