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「在日コリアンは今月から強制送還される」というデマが日本のインターネット上を中心に拡散し、日本法務省の入国管理局が誤った情報に基づいた多数の通報を受けていたことが明らかになった。日本メディアが21日、報道した。
流布されたのは「7月9日以降、在日コリアンは不法滞在者になり、強制送還される」などのデマなどだ。「知っている朝鮮人を入管に通報して、報賞金をもらおう」といったSNSの書き込みもあったという。
入国管理局は「重大な事態」として、ホームページにデマを否定する内容を掲載した。入国管理局総務課は去る9日を中心に「明らかに退去強制事由に該当しない外国人に関する情報が多数寄せられた」と明らかにした。
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