• No.145 匿名

    15/07/23 00:04:27

    >>144つづき
     中国は眼前の脅威でもある。

    東シナ海で尖閣諸島を狙っている。

    日中中間線付近のガス田では、日本の抗議を無視して海洋プラットホームを急造しており、軍事使用の懸念がある。

    南シナ海の二の舞いになりかねない。

     もう一つは、米国の相対的な衰退と内向き志向だ。

    オバマ大統領はアジア太平洋重視のリバランス(再均衡)政策を掲げ、尖閣諸島は日米安保条約の適用対象だと明言している。

    だが、米国が「世界の警察官」であることを否定し、国防費を削減するなど不安定さがある。

     ≪眼前の脅威を直視せよ≫

     このような情勢にどう対応すべきか。

    軍事大国化を意味する日本単独の防衛政策をとらない以上、答えは一つしかない。

     法案を成立させ、

    集団的自衛権の限定行使容認や

    重要影響事態における後方支援、

    国際平和協力活動の充実により、

    日米同盟や友好国との絆を強める方策である。

    4月の日米防衛協力の指針(ガイドライン)改定もその一環だ。

     審議の舞台が参院に移ってからも、政府与党はなぜ安保関連法制の整備が必要かについて、国会の内外で国民への丁寧な説明を尽くす必要がある。

     衆院段階で、その努力が足りなかった点は否めない。

    審議の足を引っ張る与党議員の発言などが繰り返されてはならない。

     とりわけ、現実の危機とそれへの対応を具体的に説くことが欠かせない。

    北朝鮮の核・弾道ミサイルの脅威を語るのと同程度に、中国の問題を指摘しなければ、世論の理解は深まるまい。

    つづく

  • No.146 匿名

    15/07/23 00:06:32

    >>145つづき
     野党側の議論は、数十年も前の安保環境の下での憲法解釈にかなり拘泥している。

    自衛隊の行動にいかに「歯止め」をかけるかが最大の論点となり、政府もその土俵で議論している。

    日本への挑発を重ねる国や勢力を喜ばせるだけではないか。

     衆院での野党議員の質問で、法案はミサイル防衛の強化にうまく対応していないとの問題提起があった。

    実際に日本の守りに資する議論をもっと聞きたい。

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