強姦・強姦傷害 罰則強化の意見多く

性犯罪の罰則の見直しを検討してきた法務省の有識者らによる検討会で、強姦や強姦傷害の罰則を引き上げるべきだという意見が多かったなどとする報告書の案が示され、法務省は今後、法改正が必要かどうか検討することにしている。
この検討会は現在の刑法では、女性を乱暴して死亡させたり、けがを負わせたりする強姦致死や強姦傷害の罰則が、強盗傷害より軽いことなどから、性犯罪の罰則を見直すために去年、法務大臣の指示で設置された。
１０日の会合では報告書の案が示され、性犯罪の罰則について、「強姦罪は人間の尊厳に対する侵害と考えるべきで、被害が非常に長期間続く」などとして、「法律で定められた強姦と強姦傷害の罰則の下限を引き上げるべきだ」とする意見が多かったとしている。
また、性犯罪が被害者の告訴が必要な「親告罪」のままでよいかどうかについて、「なぜ自分が訴えなければ犯罪として認識されないのか、疑問を抱く被害者が多い」などとして、「被害者が告訴しなくても起訴ができるようにすべきだ」とする意見が多かったとしている。
さらに、現在は女性に限られている強姦罪の被害者に男性も加えるかどうかについて、「性別による差を解消すべきだ」とする意見が多かったとしている。
検討会は来月にも報告書を正式に決定し、法務省が法改正が必要かどうか検討することにしている。

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