生活保護費減額取り消しで提訴

生活保護の支給額が引き下げられたことは健康で文化的な最低限度の生活を保障した憲法に違反するなどとして、県内の生活保護受給者５人が引き下げの取り消しを求める訴えを静岡地方裁判所に起こしました。
訴えを起こしたのは静岡市、浜松市、それに袋井市に住む５５歳から８２歳の男女５人で、いずれも生活保護を受給しています。
生活保護費は食費や光熱費などの生活費部分について、国がおととしから３年かけて最大で１０パーセント段階的に引き下げています。
訴えによりますと、５人は引き下げで生活が苦しくなり、食事を１日に１食に節約したり、入浴の回数を減らしたりして、｢憲法で保障された健康で文化的な最低限度の生活が出来なくなっている」として、支給している３つの市に対し引き下げの取り消しを求めています。
提訴のあと記者会見した弁護団の大橋昭夫弁護士は「風呂も入れず暖房もつけられないような生活では、憲法で保障された権利が守られているとはいえない。子どもの就学援助や最低賃金なども、生活保護の基準をもとに決められるので、市民全体の生活に影響するものだと訴えたい」と話していました。
提訴について、静岡市と袋井市は「訴状が届いておらずコメントできない」としています。
また、浜松市は「生活保護の引き下げは国の制度に従っているので国と協議したうえで対応していきたい」としています。(NHK 07月09日)