在日強制送還なぜデマ拡大 へのコメント（No.307）

>>289これの他に

日本の改正法の狙い。

　第一次安倍内閣からの流れで、

麻生内閣の時に成立した外国人登録法改正ですが、

在留カード、永住カード化による利便性と住民登録による一元管理が売り物でした。

通名問題や強制送還関係の改正は隠されていたと言ってもいいと思います。

　外国人登録証のカード化とともに通名の併記が廃止されました。

これに旧制度では不法滞在者についても外国人登録が義務づけられていましたが、

新たな制度のもとでは、

住民基本台帳法の適用除外とされ、

登録制度の枠外となりました。

また、

現在の登録原票は法務大臣に送付され、

新たな在留管理制度の対象とならない不法滞在者は、

この制度施行後3月以内に法務大臣に対し

外国人登録証明書を返還しなければならないようになりました。

　法改正前まで

住民基本台帳法と

外国人登録法の2つの別々の制度であったものが

一本化され手続きの簡素化とともに

法務省、総務省の情報交換と連携が強化されたのです。

永住カードへの切り換え登録

永住者証を更新してカードに切り換えた時点で住基台帳も更新されます。

更新せずに不法滞在者となった場合も更新されます。

よって住民サービスが必要になった時点で更新は不可避です。

しかしそれでも期限が過ぎて更新していない在日がかなりの数いるようです。

　現在も日本の自治体の一部では在日の恫喝に屈して特権的に国民の税金をたれ流ししているところがあるようですが、その手法はもはや使えません。

未更新は不法滞在、永住許可取り消しとなるからです。

ではなぜということですが、これは過去において永住許可在日に対しては、たとえ犯罪者であっても強制送還条件のハードルが高く、法務大臣が過去に許可した例はありませんでした。

彼らはこの歴史的流れをもって強制送還など絶対できないと確信しているのです。

　しかし、

過去の永住者在日の強制送還事案は、

永住許可そのものではなく、

それ以外の事案でした。

ところが不法滞在は永住許可取り消し案件です。

単なる不法滞在案件であって、

永住許可取り消し、

そして事務的に強制送還が実行されることになります。