匿名
読売新聞 2015年06月17日 07時25分分配信
子供の貧困の実態を把握するため、東京都足立区は7月、区立小学校69校のうち数校の小学1年生の家庭を対象に、保護者の年収や学歴、子供の生活環境を尋ねるアンケート調査を実施する。
効果的な貧困対策の材料とするのが目的で、10月にも残る全小学校を対象にする予定。区によると、子供の貧困に関する調査で、これほど大規模に家庭へのアンケートを実施した例はないという。区では「無記名とはいえ、プライバシー保護を心配する区民がいるかもしれない。調査の目的をぜひ理解してもらいたい」と呼び掛けている。 厚生労働省の調査では、2012年の全国の子供の貧困率は過去最悪の16・3%で、ほぼ6人に1人の割合だ。足立区では、小中学校の給食費などの就学援助を利用する世帯が13年度は37%と、全国平均の約2倍。13年の18歳未満の生活保護受給者数は00年の約1・5倍となり、貧困の広がりが懸念されている。
そこで区は7月に、区立全69校のうち数校で、小学1年生の家庭を対象にした調査を試験的に実施。10月に残りの学校で行い、最終的に小学校1年生のいる約5400世帯全てで調査する考えだ。
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