カテゴリ
急上昇
＜おでんの具材＞練り物以外でいいのある？
SDpfjCmoP9
15/11/13 19:41:15
>>10プラス記事 ＜尖閣国有化2年＞続く尖閣沖侵入……中国は何をしているのか？ THE PAGE 2014年9月24日(水)16時30分配信 日本政府が尖閣諸島を国有化したのは2年前の9月でした。 中国はこのことを問題視する発言をしていますが、中国はそれ以前の2008年頃から尖閣諸島の海域に公船を派遣するようになり、2010年9月には中国の漁船が海上保安庁の巡視船に体当たりする事件を起こしました。 それ以降も中国船は同海域への侵入を繰り返しています。 日本政府が尖閣諸島を購入したのは、中国のこのような行動に対する日本国内の反発が過激にならないよう予防するためであり、法的には日本の中での所有権移転でした。 しかし、中国政府は国有化の真の意味について理解を示さず、日本政府の措置は日中関係を損なったという非難だけを一方的に繰り返していますが、国有化がなぜ日中間の問題になるのか日本国民は理解に苦しんでいます。 中国の出方については慎重に見極める必要がありますが、中国共産党による専制支配という、日本などとは全く異なる政体であることが根本的な原因と思われます。 【EEZ内の調査や尖閣沖の領海に侵入】 中国の公船による尖閣諸島海域への侵入状況は時ともにかなり変化し、今年は2013年と比べると回数はほぼ半減する傾向で推移してきました。 しかし、中国の態度が変わったのではなさそうです。 この間、中国は南シナ海でフィリピンやベトナムと対立する事件を起こしており、そのことが東シナ海での行動に影響を及ぼしていた可能性があります。 また、東シナ海では中ロ両国による海上合同演習や、中国機による自衛隊機への異常接近などが過去数か月間に起こっています。 続く
15/11/13 19:44:03
>>11続き 9月7日から8日にかけて、中国海警局の公船が日本の排他的経済水域（EEZ）に入って調査を行なっているのが発見されました。 国連海洋法によれば、他国の経済水域内で調査することは可能ですが、沿岸国の同意が必要です。 中国の船はそのような同意を得ていませんでしたので、海上保安庁の巡視船が「同意のない調査は認められない」と注意しましたが、中国船は注意を無視して調査を継続しました。 さらに10日には同じく中国海警局の公船4隻が、20日には3隻が尖閣沖の日本の領海に侵入しています。 2年前の国有化に時期を合わせて行動し、中国は強い姿勢であることを印象付けようとしたのでしょう。 【自衛隊が先に行動するのを待ち構える？】 東シナ海や南シナ海での中国の行動は、「海警」など公船が単独で他国の海域へ侵入してくる場合と漁船との連携プレーの場合があります。 漁船は武器を備えていることもあり、乗組員はいわゆる「海上民兵」である可能性があります。 民兵は正規軍としての人民解放軍および国内の治安維持のための武装警察とともに中国の「武装力」を構成する3要素の一つであり、海上に配置された民兵は年間を通じて国境線や海上境界線でパトロール勤務をすることになっています。 中国は、正規軍を動かすことには慎重であり、尖閣諸島では自衛隊が先に行動を起こすのを待ち構えています。 いざとなった時に、防衛のためにやむをえず反撃したと言える形にしたいからでしょう。 先に漁船を派遣するのも中国政府としての立場を説明しやすくするためと思われます。 続く
通報
古トピの為、これ以上コメントできません
15/11/13 19:46:38
>>12続き 【日本が音を上げるまで繰り返す？】 尖閣諸島に対して中国は、領有権をめぐって問題があることを日本に認めさせ交渉に持ち込むため、日本が音を上げるまで公船による侵入を繰り返そうとしています。 航空機による異常接近、無人機の飛行、近海での海上軍事演習、さらには海洋調査などもそのような戦略の一環でしよう。 また、それらに関する情報を中国国内に繰り返し流すことによって「中国が尖閣諸島を実効支配している」とアピールする狙いもあるようです。 これは虚構であり、尖閣諸島を実効支配しているのは日本です。 日本としては今後もこれが脅かされないよう海上保安庁を中心にしっかり対応していくことが肝要です。 日本政府は国際法を重視・尊重しており、中国にもそうすることを求めています。 国際司法裁判所での解決については、中国政府はそれを求めないという立場です。 日本政府は中国が提訴するなら受けて立つという方針のようですが、さらに踏み込んで国際司法裁判所での解決が望ましいことを明確に表明すべきだと思います。 第三国から理解を得るためにもそうすることが望まれます。 （美根慶樹／キヤノングローバル戦略研究所）
1件～1件 ( 全1件)
子育てや家事、旦那に関する悩み相談、TV、芸能人に関する雑談など何でもOK！
1
26/01/13 17:13:13
565737
2
26/01/13 17:11:20
25
3
26/01/13 17:14:40
246805
4
26/01/13 17:07:03
255
5
26/01/13 17:05:56
28
26/01/13 17:22:28
0
26/01/13 17:24:19
26/01/13 17:12:50
26/01/13 17:22:42
15
26/01/13 17:06:15
ママスタコミュニティはみんなで利用する共有の掲示板型コミュニティです。みんなが気持ちよく利用できる場にするためにご利用前には利用ルール・禁止事項をご確認いただき、投稿時には以下内容をもう一度ご確認ください。
上記すべてをご確認いただいた上で投稿してください。
No.11 匿名
SDpfjCmoP9
15/11/13 19:41:15
>>10プラス記事
＜尖閣国有化2年＞続く尖閣沖侵入……中国は何をしているのか？
THE PAGE 2014年9月24日(水)16時30分配信
日本政府が尖閣諸島を国有化したのは2年前の9月でした。
中国はこのことを問題視する発言をしていますが、中国はそれ以前の2008年頃から尖閣諸島の海域に公船を派遣するようになり、2010年9月には中国の漁船が海上保安庁の巡視船に体当たりする事件を起こしました。
それ以降も中国船は同海域への侵入を繰り返しています。
日本政府が尖閣諸島を購入したのは、中国のこのような行動に対する日本国内の反発が過激にならないよう予防するためであり、法的には日本の中での所有権移転でした。
しかし、中国政府は国有化の真の意味について理解を示さず、日本政府の措置は日中関係を損なったという非難だけを一方的に繰り返していますが、国有化がなぜ日中間の問題になるのか日本国民は理解に苦しんでいます。
中国の出方については慎重に見極める必要がありますが、中国共産党による専制支配という、日本などとは全く異なる政体であることが根本的な原因と思われます。
【EEZ内の調査や尖閣沖の領海に侵入】
中国の公船による尖閣諸島海域への侵入状況は時ともにかなり変化し、今年は2013年と比べると回数はほぼ半減する傾向で推移してきました。
しかし、中国の態度が変わったのではなさそうです。
この間、中国は南シナ海でフィリピンやベトナムと対立する事件を起こしており、そのことが東シナ海での行動に影響を及ぼしていた可能性があります。
また、東シナ海では中ロ両国による海上合同演習や、中国機による自衛隊機への異常接近などが過去数か月間に起こっています。
続く
No.12 匿名
SDpfjCmoP9
15/11/13 19:44:03
>>11続き
9月7日から8日にかけて、中国海警局の公船が日本の排他的経済水域（EEZ）に入って調査を行なっているのが発見されました。
国連海洋法によれば、他国の経済水域内で調査することは可能ですが、沿岸国の同意が必要です。
中国の船はそのような同意を得ていませんでしたので、海上保安庁の巡視船が「同意のない調査は認められない」と注意しましたが、中国船は注意を無視して調査を継続しました。
さらに10日には同じく中国海警局の公船4隻が、20日には3隻が尖閣沖の日本の領海に侵入しています。
2年前の国有化に時期を合わせて行動し、中国は強い姿勢であることを印象付けようとしたのでしょう。
【自衛隊が先に行動するのを待ち構える？】
東シナ海や南シナ海での中国の行動は、「海警」など公船が単独で他国の海域へ侵入してくる場合と漁船との連携プレーの場合があります。
漁船は武器を備えていることもあり、乗組員はいわゆる「海上民兵」である可能性があります。
民兵は正規軍としての人民解放軍および国内の治安維持のための武装警察とともに中国の「武装力」を構成する3要素の一つであり、海上に配置された民兵は年間を通じて国境線や海上境界線でパトロール勤務をすることになっています。
中国は、正規軍を動かすことには慎重であり、尖閣諸島では自衛隊が先に行動を起こすのを待ち構えています。
いざとなった時に、防衛のためにやむをえず反撃したと言える形にしたいからでしょう。
先に漁船を派遣するのも中国政府としての立場を説明しやすくするためと思われます。
続く
通報
コメント
古トピの為、これ以上コメントできません
返信コメント
No.13 匿名
SDpfjCmoP9
15/11/13 19:46:38
>>12続き
【日本が音を上げるまで繰り返す？】
尖閣諸島に対して中国は、領有権をめぐって問題があることを日本に認めさせ交渉に持ち込むため、日本が音を上げるまで公船による侵入を繰り返そうとしています。
航空機による異常接近、無人機の飛行、近海での海上軍事演習、さらには海洋調査などもそのような戦略の一環でしよう。
また、それらに関する情報を中国国内に繰り返し流すことによって「中国が尖閣諸島を実効支配している」とアピールする狙いもあるようです。
これは虚構であり、尖閣諸島を実効支配しているのは日本です。
日本としては今後もこれが脅かされないよう海上保安庁を中心にしっかり対応していくことが肝要です。
日本政府は国際法を重視・尊重しており、中国にもそうすることを求めています。
国際司法裁判所での解決については、中国政府はそれを求めないという立場です。
日本政府は中国が提訴するなら受けて立つという方針のようですが、さらに踏み込んで国際司法裁判所での解決が望ましいことを明確に表明すべきだと思います。
第三国から理解を得るためにもそうすることが望まれます。
（美根慶樹／キヤノングローバル戦略研究所）