１８歳選挙権、衆院通過…来夏参院選で適用公算

読売新聞 6月4日(木)13時42分配信

　衆院は４日午後の本会議で、選挙権年齢を「２０歳以上」から「１８歳以上」に引き下げる公職選挙法改正案を全会一致で可決した。

　６月１７日にも参院で可決、成立する見通しで、来年夏の参院選から「１８歳選挙権」が実現する公算が大きい。

　選挙権年齢の引き下げは、１９４５年に女性参政権が実現し、年齢が「２５歳以上」から現行の「２０歳以上」となって以来７０年ぶりの改革となる。１８、１９歳の未成年約２４０万人が新たに有権者に加わり、衆院選と参院選のほか、地方自治体の首長や議会の選挙などに適用される。少年法が適用される未成年者でも、１８歳以上が買収などの重大な選挙違反をした場合は、原則として成人と同様の刑事手続きで処罰される。

　改正案は成立から１週間前後で公布され、国民への周知などのため公布の１年後に施行される。来年夏の参院選の公示前日までに施行されれば、参院選から適用される。

　改正案は与野党６党などが３月に共同提出した。昨年６月成立の改正国民投票法で、憲法改正の国民投票権年齢が「１８歳以上」に引き下げられることが決まり、選挙権年齢もこれに合わせるためだ。海外でも、１８歳から選挙権を認める国が大半を占めている。